Fintechを含む新領域での新規事業創出
FY2016-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「前年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となりました。」
金融機関向け経営支援システム販売事業の前年度の株式譲渡及び構造改革が、当中間連結会計期間のセグメント業績に影響した過去の実施事項として記載された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、2015年にProfit Cube株式会社を買収（2021年４月にサイオステクノロジー株式会社（以下「STI」）に吸収合併）して以降、金融機関向け経営支援システム販売事業（以下「PC事業」）を展開してまいりました。一方、コロナ禍を経て金融機関を取り巻く事業環境が大きく変化したことから、PC事業の戦略について再構築する必要があると考え、様々な方策を検討してまいりました。」
金融機関向け事業を継続拡大する従来の流れから、PC事業の戦略を再構築し、2024年12月2日に会社分割・株式譲渡を実施する方向へ転換した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・金融機関向けALM・リスク管理／収益管理パッケージ「VivaldiⅡ」のSaaS化の開発」
金融機関向けパッケージVivaldiⅡについて、SaaS化の開発を研究開発項目として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「④ 金融機関向けシステム関連の機能開発・強化 ・金融機関向けALMパッケージ・Vivaldi2の機能強化対応 (LIBOR:Lodon Interbank Offered Rate 公表停止対応) ・金融機関向けマーケティング・ソリューション開発」
金融機関向け領域で、Vivaldi2のLIBOR公表停止対応及びマーケティング・ソリューション開発を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費、新規事業関連費用が増加したため、セグメント利益は42百万円（同21.8％減）となりました。」
新規事業関連費用の増加が引き続き記載され、Fintechを含む新領域での新規事業関連の取り組みが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費、新規事業関連費用が増加したため、セグメント損失は５百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。」
新規事業関連費用の増加が記載され、Fintechを含む新領域での新規事業創出に伴う取り組みが継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「④ 金融機関向けシステム関連の機能開発・強化 ・金融機関向けALMパッケージ・Vivaldi2の機能強化対応（収益管理帳票の改善およびクラウド（AWS）対応） ・金融機関向けマーケティング・ソリューション開発」
金融機関向け領域で、Vivaldi2の収益管理帳票改善・AWS対応及びマーケティング・ソリューション開発を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。」
Fintechを含む新たな領域での新規事業創出が重点施策として再掲されているが、当第3四半期の具体的なFintech案件やサービスの新規進展は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として東京大学発のベンチャー企業である株式会社Rhelixaと資本業務提携し、エピゲノム(*2)のクラウド(*3)解析プラットフォームの共同開発・構築の取り組みを開始し、バイオサイエンス領域に進出しています。」
Rhelixaとの資本業務提携を通じ、エピゲノムのクラウド解析プラットフォームの共同開発・構築を開始し、バイオサイエンス領域への進出を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。」
Fintechを含む新たな領域での新規事業創出が重点施策として再掲されているが、当四半期の具体的な新規事業の提供開始等は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、連結子会社Profit Cube株式会社（以下、PCI）が開発した金融機関向け収益管理システムの新技術に関する特許を取得しました。」
PCIが開発した金融機関向け収益管理システムの新技術について特許を取得した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。」
Fintechを含む新たな領域での新規事業創出が重点施策として再掲されているが、当四半期の具体的なFintech案件の進展は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。」
Fintechを含む新領域での新規事業創出が重点施策として再掲されているが、当四半期の具体的なFintech案件やサービス進展は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。」
Fintechを含む新領域での新規事業創出は重点施策として再掲されているが、当四半期の具体的なFintech案件やサービス進展は記載されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、機械学習や人工知能に関する知識習得や業務への適用を支援する「サイオスAIアカデミー」「サイオスAI相談室」の提供を開始しました。」
機械学習・人工知能の知識習得と業務適用を支援するサービスの提供開始という具体的な進展が記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、引き続き当社子会社のKPS及びPCIにおいて金融機関向け新システムの技術開発に注力しました。」
KPS及びPCIにおける金融機関向け新システムの技術開発への注力が再掲されている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、当社子会社のPCIにて、金融機関向け収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術の特許を取得、また、金融機関向け自動ローン審査システムを開発し、新システムの技術に関して特許を出願しました。」
PCIにおける金融機関向け収益管理システム、自動ローン審査システム、関連特許への取り組みが再掲されている。 - FY2016-Q1初出有価証券報告書
「「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」では、当社子会社のProfit Cube株式会社（以下、PCI）にて、金融機関向け収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術の特許を取得、また、金融機関向け自動ローン審査システムを開発し新システムの技術に関して特許を出願しました。」
金融機関向け収益管理システムの新技術について特許を取得し、自動ローン審査システムを開発して特許を出願した。