持株会社体制への移行によるグループ戦略・管理強化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに31社。
- FY2023達成有価証券報告書
「株式会社SIIIS(株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得（中略）（2023年12月清算）」
連結子会社であった株式会社MYオフィスについて、2023年12月に清算結了し、連結の範囲から除外した。過去の子会社整理に関する具体的な完了事項が追加された。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年４月 サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併」
2020年10月のキーポート・ソリューションズ及びグルージェントとの合併に続き、2021年4月にProfit Cube株式会社の吸収合併が完了した。再編統合による国内子会社の経営資源集中が実施済みとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこれを好機とし、さらなる事業成長を実現すべく、お客様のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供するとともに、連結子会社の再編統合に伴いクロスセリングの強化に取り組んでおります。」
連結子会社の再編統合を前提としたクロスセリング強化により、グループ戦略と事業成長につなげる方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはこれを好機とし、さらなる事業成長を実現すべく、お客様のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供するとともに、連結子会社の再編統合に伴いクロスセリングの強化に取り組んでおります。」
連結子会社の再編統合を前提に、グループ間のクロスセリングを強化し、グループ戦略と事業成長につなげる方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはこれを好機とし、さらなる事業成長を実現すべく、お客様のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供するとともに、連結子会社の再編統合に伴いクロスセリングの強化に取り組んでおります。」
連結子会社の再編統合を前提に、グループ間のクロスセリング強化を進める方針が示された。持株会社体制・子会社再編によるグループ戦略強化の方向性が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、連結子会社のサイオステクノロジー株式会社は、2020年10月１日に株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントと合併したことに加え、2021年４月１日にはProfit Cube株式会社と合併する予定です。これにより、人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。」
キーポート・ソリューションズ及びグルージェントとの合併完了に続き、Profit Cube株式会社との2021年4月1日付合併予定を示し、国内子会社再編による経営資源集中を進めている。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2020年７月６日の取締役会において、当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社を吸収合併存続会社として、株式会社キーポート・ソリューションズ、株式会社グルージェントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年10月１日付で合併致しました。」
2020年10月1日付で、サイオステクノロジー株式会社を存続会社、キーポート・ソリューションズ及びグルージェントを消滅会社とする国内主要子会社3社の合併が完了した。人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、業務運営の効率化と生産性向上を図るとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の安全確保と業務の効率化を推進しているほか、2020年10月１日に国内の主要子会社３社の合併を予定しており、人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中することにより、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。」
持株会社体制のもとで、国内主要子会社3社を2020年10月1日に合併する計画を示し、人的資源・知的財産・資金を集中して経営の機動力と生産性を高める方針を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、グループ内のバックオフィス機能を持株会社に集約し、これまで散在していた共通の業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。」
持株会社体制のもとでバックオフィス、共通業務・システムを集約し、グループガバナンス及びコンプライアンスを強化する体制が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。」
持株会社体制への移行後、SIOS Technology Corp.がGlabio, Inc.を平成29年12月1日付で吸収合併し、組織効率向上に向けたグループ内再編を実施した。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「なお、当社は平成29年10月１日をもって持株会社体制に移行したため、当社のグループ管理事業を除く一切の事業をサイオステクノロジー株式会社（吸収分割承継会社）に承継いたしました。当社は同日付で「サイオステクノロジー株式会社」から「サイオス株式会社」へ変更しました。」
平成29年10月1日付で持株会社体制への移行と事業承継が完了し、会社名もサイオス株式会社へ変更された。組織体制の強化は引き続き推進するとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、分割準備会社としてサイオステクノロジー分割準備株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。」
持株会社体制への移行準備として設立した分割準備会社を連結範囲に含めた状態が再確認されている。移行完了の記載はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、分割準備会社としてサイオステクノロジー分割準備株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。」
持株会社体制への移行準備として分割準備会社を新規設立し、連結範囲に含めた。持株会社体制への移行完了までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。…吸収分割の効力発生日 平成29年７月１日(予定)」
会社分割により、グループ管理機能を持株会社に集約し、共通業務・システムの標準化・集約化、各事業会社の迅速な意思決定、M&A加速を図る計画が初めてまとまって記載されている。