大塚商会との連携・取引関係への依存リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1大塚商会の持株比率低下有価証券報告書
「株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,593,300 17.96」
2026年6月末の大塚商会の所有株式数は1,593,300株、発行済株式に対する割合は17.96％と開示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「株式会社大塚商会 4,229,893 26.6 6,067,031 29.5」
大塚商会向け売上高は6,067,031千円、総販売実績に占める割合は29.5％となり、前年度の26.6％から上昇した。主要株主・主要販売先への売上集中度が高まった。 - FY2023対処有価証券報告書
「株式会社大塚商会 3,895,330 27.0 4,229,893 26.6」
大塚商会向け売上高は4,229,893千円へ増加したが、総販売実績に占める割合は前年度の27.0％から26.6％へ低下した。主要株主・主要販売先としての依存関係と連携変更による業績影響リスクは継続している。 - FY2022主要販売先への売上集中度上昇有価証券報告書
「株式会社大塚商会 3,895,330 27.0」
大塚商会向け売上高は3,895,330千円、総販売実績に占める割合は27.0％となり、前年度の23.4％から上昇した。大塚商会との連携・協力体制変更による業績影響リスクは継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2021年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の18.38％を所有している筆頭株主です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。」
大塚商会は18.38％を保有する筆頭株主であり、経営の独立性を確保しているとの説明と、連携・協力体制の変更による業績影響リスクが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、株式会社大塚商会はその他の関係会社に該当しないこととなったものの、引き続き当社の主要株主であり、同社との連携に問題が生じる場合や、当社グループへの協力体制に変更がある場合には該当しないものと判断しております。」
大塚商会はその他の関係会社ではなくなった一方、主要株主である関係は継続しており、連携・協力体制の変更による業績影響可能性が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、株式会社大塚商会はその他の関係会社に該当しないこととなったものの、引き続き当社の主要株主であり、同社との連携に問題が生じる場合や、当社グループへの協力体制に変更がある場合には該当しないものと判断しております。」
大塚商会がその他の関係会社ではなくなった一方、主要株主である関係は継続していることが再確認されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「なお、その他の関係会社であった株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退任したことを踏まえ、株式会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。ただし、株式会社大塚商会は引き続き当社の主要株主であります。」
大塚商会は従来の「その他の関係会社」には該当しないこととなったが、主要株主としての関係は継続している。従来の関係会社・取引依存という開示上の位置づけが変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2020年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の18.38％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。」
大塚商会の議決権保有割合は18.38％で、当年度の同社向け売上高は3,548,866千円、総売上高の23.9％となった。連携・協力体制の変更による業績影響リスクは継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2019年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の18.38％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。…今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大塚商会は議決権18.38％を保有する筆頭株主・その他の関係会社であり、当年度の同社向け売上高は3,455,569千円、総売上高の25.2％となった。連携・協力体制変更による業績影響リスクは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成29年12月31日現在で当社の議決権の18.48％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。…今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大塚商会は議決権18.48％を保有する筆頭株主・その他の関係会社であり、取引拡大方針と連携・協力体制変更による業績影響リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成28年12月31日現在で当社の議決権の18.50％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。…今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大塚商会が議決権18.50％を保有する筆頭株主かつその他の関係会社であり、連携・協力体制の変更が業績に影響する可能性を記載している。大塚商会向け売上高は3,041,764千円、総売上高の25.2％。