譲渡制限付株式による従業員インセンティブ制度

「当社は、2026年１月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,695株を処分した」

「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）4,200株　48,300,000円」

「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）3,050株　35,624,000円」

「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）2,000株　18,000,000円」

「当社の取締役に対する非金銭報酬等は、下記の条件で割当される譲渡制限付株式としております。取締役に中長期的に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とし」

「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）1,000株　5,980,000円」

「取締役に対する譲渡制限付株式報酬額　2019年１月25日開催　第50回定時株主総会決議　年額20,000千円以内　年2,000株以内　譲渡制限期間５年間」

「また役員の報酬等は、毎月定額で支給される基本報酬と中長期的なインセンティブとなるよう５年の譲渡制限期間を設けている譲渡制限付き株式による株式報酬から構成されております。」

「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）は、平成30年10月５日に実施した当社の従業員及び当社の子会社の従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。」

「当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、所定の要件を満たす当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）及び当社の子会社の従業員（対象従業員と総称して、以下「対象従業員等」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）として、本自己株式処分を行うことといたしました。 今回は、本制度の目的、各対象従業員等の職責及び諸般の事情を勘案し、各対象従業員等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計1,015,623,450円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式141,255株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年としております。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員等1,366名が対象会社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。」