次世代医療基盤法・マイナンバーカード保険証利用等による医療データ利活用基盤の整備
FY2019に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-11再掲決算
「行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」など、医療・介護DXの推進が図られております。」
全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報標準化及び診療報酬改定DXを含む医療・介護DXの推進を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」など、医療・介護DXの推進が図られております。」
全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化及び診療報酬改定DXを含む医療・介護DXの推進を、引き続き事業環境として記載。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、医療DXの実現を新たな成長領域と位置づけ、国策及び市場ニーズの変化に即した製品・サービスの提供を進めてまいります。」
従来の医療DX政策・データ利活用基盤への対応という環境認識から、医療DXそのものを新たな成長領域として製品・サービス提供を進める戦略へ位置付けを明確化。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なかでも、全国医療情報プラットフォームにおいては、実現に向けて「オンライン資格確認」「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」などの整備が段階的に進められております。」
医療DX・医療データ利活用基盤について、オンライン資格確認、電子処方箋に加え、電子カルテ情報共有サービスの整備が段階的に進んでいると記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。」
マイナンバーカードと健康保険証の一体化、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化及び診療報酬改定DXを含む医療DXの進展と、医療情報システムの重要性・普及拡大を再確認。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。」
マイナンバーカードと健康保険証の一体化、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化及び診療報酬改定DXを含む医療DXの進展と、医療情報システムの重要性・普及拡大を再確認。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのような中で、2030年を目途に以下のような医療政策が掲げられており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されています。・マイナンバーカードと健康保険証の一体化・全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）・診療報酬ＤＸ」
医療データ利活用・デジタル化について、2030年を目途とする政策軸と、マイナンバーカード、全国医療情報プラットフォーム、HL7 FHIR、診療報酬DXを具体化。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「医療機関においては、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。さらに、行政が主導となって「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。」
医療データ利活用・医療DXについて、オンライン資格確認、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化及び診療報酬改定DXの進展を引き続き記載。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、行政が主導となって「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。」
医療DXの具体的な取り組みとして、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化及び診療報酬改定DXを新たに列挙し、医療情報システムの重要性と普及拡大を記載。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療ＤＸ推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はますます進むものと考えられます。」
医療DX推進本部の設置と電子カルテの重要性、医療情報システムの普及拡大という政策・市場環境の認識を再確認。 - FY2022前進有価証券報告書
「医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療ＤＸ推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。」
医療DX推進本部が2022年10月に設置され、医療分野のデジタル化・電子カルテの重要性が政策面で具体化したと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。」
診療報酬改定の実施、オンライン診療・服薬指導等の推進及びICT活用による医療提供体制の検討を引き続き記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そのような中、2022年には診療報酬改定も控えており、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。」
オンライン診療・服薬指導等の推進を含む、医療分野のICT活用・デジタル化の進展を再掲。 - FY2021前進有価証券報告書
「今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用の試みや、今年10月から「オンライン資格確認」の本格運用が開始される等、政策としてもデジタル化が推進され、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
介護報酬改定及びLIFE導入に加え、オンライン資格確認の本格運用開始を記載し、医療・介護データのデジタル化の進展を具体化。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用、「デジタル庁」の創設、今後予定されている「オンライン資格確認」の本格運用をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
介護情報システム「LIFE」、デジタル庁、オンライン資格確認及びICT・AI・ビッグデータ活用を含む医療データ利活用・デジタル化の進展を再掲。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「そのような中、今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用、2021年９月に予定されている「デジタル庁」の創設や、2021年10月より予定されている「オンライン資格確認」の本格運用をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
医療データ利活用・デジタル化について、科学的介護情報システム「LIFE」の導入、2021年10月予定のオンライン資格確認本格運用及びデジタル庁創設予定を記載し、政策動向を具体化。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年４月より開始される「オンライン資格確認」、2021年９月に予定されている「デジタル庁」の創設をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。」
医療データ利活用・デジタル化について、オンライン資格確認の2021年4月開始予定及びデジタル庁の2021年9月創設予定を明記し、前期の政策動向の記載を具体化。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらには、2020年より発足した菅政権の主導のもと「デジタル庁」の新設を踏まえたデジタル化が推進されており、ますます医療のＩＴ化の流れは加速していくと思われます。また、2021年より「医療情報化支援基金」に関連し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の開始に向けた補助金を含む支援策も公表されております。」
医療データ利活用・デジタル化について、デジタル庁新設、医療情報化支援基金及び2021年開始予定のオンライン資格確認を新たな進展として記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「医療業界におきましては、政府の主導のもと、「次世代医療基盤法」の施行、「改正医療保険関連法」の成立によるマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備が進められております。」
次世代医療基盤法、改正医療保険関連法及びマイナンバーカードの健康保険証利用を、医療データ利活用基盤の環境整備として初めて独立して記載。