保守用サーバ・顧客サポートセンター機器への設備投資
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、391百万円の設備投資を行いました。その主なものは、本社・東京支社データセンターの更新・機能強化及び大阪第二ビル（仮称）の建設にかかるものであります。」
東京支社建設後の設備投資として、本社・東京支社データセンターの更新・機能強化及び大阪第二ビル建設を対象に391百万円を投資。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、201百万円の設備投資を行いました。その主なものは、本社のネットワークリプレイス及び本社データセンター設備の増築にかかるものであります。」
東京支社建設完了後、本社ネットワークのリプレイス及び本社データセンター設備の増築に201百万円を投資。 - FY2023北海道ブランチ開設等の設備投資を実施有価証券報告書
「当連結会計年度は、194百万円の設備投資を行いました。その主なものは、本店の電話交換機入れ替え、北海道ブランチの開設及び九州・沖縄ブランチの拡充等にかかるものであります。」
東京支社の建設完了後、当期は北海道ブランチ開設及び九州・沖縄ブランチ拡充等に194百万円を投資。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度は、2,536百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
新東京支社が完成・稼働した年度に、建設費等として2,536百万円の設備投資を実施。主要設備一覧にも東京支社ビルを記載。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。」
計画中とされていた東京支社の土地及び建物について、投資総額14,644百万円、自己資金、完成年月2022年5月と記載し、設備が完成したことを明示。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して448百万円増加し、32,029百万円となりました。主な要因は、現金及び預金595百万円の増加、受取手形及び売掛金1,501百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産313百万円の減少、建設仮勘定1,000百万円の増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産155百万円の減少及び長期前払費用75百万円の減少によるものであります。」
新東京支社の建設に関連するとみられる建設仮勘定が1,000百万円増加し、拠点整備への投資が継続して進展。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月には東京支社の稼働を予定しており、将来的に関東圏を中心とした営業・保守体制の強化を図ってまいります。」
新東京支社について、2022年6月の稼働予定を明記。建設仮勘定も1,000百万円増加し、拠点整備が進展。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、2,100百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」「新東京支社（仮称）（東京都大田区）土地及び建物 16,000,000 12,327,200 自己資金 2020年10月 2022年5月」
新東京支社建設について、当期に2,100百万円を投資し、設備投資計画の既支払額は12,327,200千円、総額160億円、2022年5月完了予定と記載。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、2,099百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
新東京支社の建設費等として、第3四半期累計期間に2,099百万円の設備投資を実施。建設投資が継続して進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、1,087百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
新東京支社について、第2四半期累計期間に建設費等として1,087百万円の設備投資を実施。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、1,072百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
新東京支社について、第1四半期に建設費等として1,072百万円の設備投資を実施したと記載。前期の用地取得・建設契約から建設投資が進展。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、1,192百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
新東京支社について建設費を含む1,192百万円の設備投資を実施。重要設備計画では総額160億円、2022年5月完了予定、自己資金による調達を記載。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、新東京支社建設に関する工事請負契約を締結いたしました。今後の業容拡大のため新東京支社を建設し、その工事請負契約を締結するものであります。」
前期に取得した新東京支社建設用地について、建物の工事請負契約を締結。新東京支社建設を、業容拡大のための具体的な設備投資段階へ進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は、9,249百万円の設備投資を行いました。その主なものは、2019年９月に9,143百万円で購入した「新東京支社」建設用地等にかかるものであります。」
前期に取得契約を記載した新東京支社建設用地について、2019年9月に9,143百万円で購入し、当期の設備投資として実施したことを記載。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（土地）を取得することについて決議し、2019年７月31日に売買契約を締結いたしました。新東京支社建設用地として当該固定資産（土地）を取得することといたしました。土地面積約2,949㎡、取得価額約90億円、物件引渡時期2019年９月。」
新東京支社建設用地として、東京都大田区の約2,949㎡の土地を約90億円で取得する契約を締結。2019年9月の引渡しを予定する具体的な拠点整備を初めて記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「当事業年度は、63百万円の設備投資を行いました。その主なものは、保守用サーバの購入、顧客サポートセンターの機器購入等にかかるものであります。」
当事業年度に63百万円の設備投資を実施し、主な対象を保守用サーバ及び顧客サポートセンターの機器と記載。