関東圏・東日本地域の新規ユーザー獲得と既存取引の深耕
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-11再掲決算
「本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。」
本社、東京支社及び各ブランチを活用した地域営業・保守体制の強化を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。」
本社、東京支社及び各ブランチを活用した地域営業・保守体制の強化を継続して記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。」
東京支社及び各地域の拠点を活用した営業・保守体制の強化を継続して記載。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、新たに北海道ブランチを開設、九州及び沖縄ブランチの拡充等、東京支社を含めて各地域での営業・保守体制の強化を図ってまいります。」
関東圏・東日本を含む地域展開について、北海道ブランチを新設し、九州・沖縄ブランチを拡充。地域営業・保守体制の強化を進めた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前期に稼働した東京支社も加え、引き続き営業・保守体制の強化を図ってまいります。」
前期に稼働した東京支社を基盤として、関東圏を含む営業・保守体制の強化を継続する方針を再確認。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。」
東京支社の2022年6月6日からの稼働を確認し、関東圏における営業・保守体制強化の方針を再確認。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。」
新東京支社について、2022年6月6日からの稼働を実施済みと記載。関東圏における営業・保守体制の強化へ段階が進展。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月には東京支社の稼働を予定しており、将来的に関東圏を中心とした営業・保守体制の強化を図ってまいります。」
関東圏・東日本地域の営業及び保守体制強化の基盤となる東京支社について、2022年6月の稼働予定を具体化。 - FY2021前進有価証券報告書
「新東京支社（仮称）（東京都大田区）土地及び建物 16,000,000 12,327,200 自己資金 2020年10月 2022年5月」
関東圏・東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存取引深耕の基盤となる新東京支社について、総額160億円の投資計画のうち12,327,200千円を支払済みとし、2022年5月完了予定を維持。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、2,099百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
関東圏・東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存取引深耕の基盤となる新東京支社について、第3四半期累計期間に2,099百万円の建設費等を投資。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、1,087百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
関東圏・東日本地域の収益基盤強化に向けた新東京支社について、第2四半期累計期間に1,087百万円の建設費等の設備投資を実施。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、1,072百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。」
関東圏・東日本地域の収益基盤強化に向けた新東京支社について、第1四半期に1,072百万円の建設費等の設備投資を実施。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。新東京支社（仮称）（東京都大田区）土地及び建物 16,000,000 自己資金 2020年10月 2022年5月」
関東圏・東日本地域の収益基盤強化に向けた新東京支社について、土地・建物への総額160億円の投資計画、自己資金調達及び2022年5月完了予定を記載。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、新東京支社建設に関する工事請負契約を締結いたしました。今後の業容拡大のため新東京支社を建設し、その工事請負契約を締結するものであります。建物 東京都大田区 5,787,100千円 物件引渡日 2022年５月25日（予定）」
関東圏・東日本地域の収益基盤強化に向けた新東京支社について、建設工事請負契約の締結、取得金額57億8,710万円、2022年5月25日予定の引渡日を記載。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。」
東京・関東圏及び東日本地域での新規ユーザー獲得と既存取引の深耕を、収益基盤・成長機会拡大の具体的な地域戦略として初めて記載。