新株予約権発行による株式価値の希薄化リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-07。
アプリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-07悪化株式の発行・処分
「なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数 43,737,832株に対して 5.03％に相当し一定の希薄化を生じることになります」
第S-8回新株予約権22,000個、1個当たり100株の発行により、最大2,200,000株の潜在株式が追加され、希薄化可能性が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2026年４月１日（注） 21,801,702 43,737,832」
グローバルキャストとの株式交換により21,801,702株を新たに発行し、発行済株式総数が21,936,130株から43,737,832株へ増加した。加えて、G-1回からG-5回新株予約権による潜在株式も開示され、株式価値の希薄化可能性が拡大した。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「本年4月に実施した株式交換により新たに約2,100万株（希薄化率約100%）を新規発行」
グローバルキャストとの株式交換により、約2,100万株の新規発行と約100％の希薄化率が示され、既存の新株予約権による潜在的希薄化に加えて希薄化可能性が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 2,500,000株（新株予約権１個につき100株）」
第S-7回新株予約権について、2,500,000株の潜在株式が新たに発生し、既存の新株予約権に加えて希薄化可能性が拡大した。現時点では行使による株式発行は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数の累計 ― 45,000個 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の交付株式数 ― 4,500,000株」
第M-2回新株予約権45,000個の全行使により、4,500,000株が交付され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として現実化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「本新株予約権のうち、第M-2回新株予約権45,000個については、令和元年10月31日にすべての行使が完了しております。」
第M-2回新株予約権45,000個が全て行使され、4,500,000株相当の潜在的希薄化の大部分が実際の株式発行として現実化した。第M-3回新株予約権分は残っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数 2,771,900株」
第M-2回新株予約権の行使により当年度に2,771,900株が交付され、希薄化が進んだ。未行使分がすべて行使された場合の追加希薄化は13.14％と開示されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 8,257個 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 825,700株 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 185,134千円 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 2,390,800株 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 624,014千円」
第M-2回新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に825,700株が交付され、累計交付株式数は2,390,800株、累計資金調達額は624,014千円となった。潜在的な希薄化の一部が追加的に現実化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 13,031個 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 1,303,100株 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 356,644千円」
第M-2回新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に1,303,100株が交付され、累計交付株式数は1,565,100株となった。潜在的な希薄化の一部が追加的に株式発行として現実化した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 262,000株」
第M-2回新株予約権の一部行使により、当第1四半期会計期間に262,000株が実際に交付され、発行済株式数が増加した。潜在的な希薄化の一部が株式発行として現実化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本新株予約権の行使により新たに交付される普通株式数5,000,000株に係る議決権数は50,000個であり、当社の総議決権数141,689個（平成29年12月31日現在）に占める割合が35.29％となります。」
第M-2回・第M-3回新株予約権の行使に伴う潜在株式について、単独で35.29％、第S-3回分と合算した場合43.25％の希薄化可能性を開示している。