食品衛生法改正を見据えた衛生コンサルティング事業の認知度向上
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14後退発生事実終息を示唆
「また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの全株式を売却いたしました。これに伴い当第３四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外しております。」
既に縮小方向にあった衛生コンサルティング関連の取組みについて、HACCPジャパンの全株式売却・連結除外により、同社を通じた事業の終息を示唆している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「社内のリソースを再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めております。」
衛生コンサルティング事業の認知度向上・拡大を中心とした従来の取組みから、再生可能エネルギー事業へ社内リソースを移し、衛生関連事業を縮小する方向が明確になっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「そのような外的環境を受け、グループにおける事業の選択と集中の検討を進めている中で、社内のリソースを第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更いたしました。」
HACCP・衛生コンサルティングの認知度向上を中心とする従来の施策から、事業の選択と集中により社内リソースを太陽光発電コンサルティングへ移す形へ重点が変化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいります。」
HACCP・JFSM関連施策について、顧客ごとに成果が分かれ、国内でのHACCP浸透も進んでいないと記載している。多店舗飲食事業者や工場新設・増設案件への提案、セミナー提携先強化へ対応策を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルに注力しております。」
HACCP管理指導及びJFSM規格の認証コンサルティングに注力する方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような取り組みの中で、食品工場の認証コンサルもスタート以降５件の受注で、順調に数を伸ばしております。」
衛生コンサルティング事業で食品工場向け認証コンサルティングを開始後、５件を受注したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年11月10日に公表しております「全国初！グルメサイトでの食品衛生の取組みを開始」のとおり、楽天グループのＩＣＴ事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社と東大阪市ＣｉＰＰｏ（シッポ）事務局との連携で、飲食店の衛生レベルを消費者へ見える化し、グルメサイトにおける飲食店を選ぶ基準に飲食店の衛生レベルを加えて、飲食における安心と安全をお届けする全国初の取組みを開始しており、」
衛生コンサルティング事業について、楽天コミュニケーションズ及び東大阪市CIPPо事務局との連携による、飲食店の衛生レベル可視化の取組みを開始した。加えて、IT導入補助金の支援事業者にも採択され、認知拡大を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年９月28日に公表しております「ＨＡＣＣＰジャパンにおける認証コンサルタント業務拡大のお知らせ」に記載のとおり、食品製造業の海外販路の拡大、新規開拓をサポートするため、食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」の事業にパートナー企業として参画することも決まり、大手企業とのアライアンスも控えており、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。」
HACCP認証コンサルティングの拡大策として、食品製造業の海外販路開拓支援事業へのパートナー参画が決まり、大手企業や外部営業代行業者との協業へ施策を広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「中間市ではトライアルとして無償で実施していた本プロジェクトを大阪府東大阪市では有償で導入することとなり、今後も導入エリアの拡大を進めてまいります。」
HACCPアプリから検査事業・コンサルティングにつなげるプロジェクトについて、中間市での無償トライアルから東大阪市での有償導入へ進展し、導入エリア拡大を掲げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしん ＨＡＣＣＰ」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。また、本プロジェクトは問い合わせも多くいただいており、新潟県長岡市でも上記施策を実施しており、今後はさらに他の市町村にも拡大していくものと考えております。また、本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へＨＡＣＣＰ認証とコンサルティング契約を締結することができており、今後は同コンサルティングのニーズも高まってくるものと考えております。」
HACCPアプリの継続利用から検査事業・機器及び試薬販売へつなげる計画を実行し、新潟県長岡市での施策実施及び福岡市の飲食店とのHACCP認証・コンサルティング契約という具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしんＨＡＣＣＰ」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。また、本プロジェクトは問い合わせも多くいただいており、新潟県長岡市ではすでに導入することが決定し、今後はさらに拡大していくものと考えております。」
HACCPアプリの継続利用から訪問検査、バクテスター・試薬販売につなげる計画を実行しており、新潟県長岡市での導入決定という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、福岡県中間市が「ウイルスから守る安全空間」づくりとして取り組んでいる高性能光触媒（九州工業大学・横野照尚教授発明）の実証実験において、連携協定を結び実証実験を開始しました。」
従来の認知度向上施策に加え、福岡県中間市及び九州工業大学に関係する高性能光触媒の実証実験を開始したと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「積極的に開示もさせていただいているとおり、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。」
従来のセミナー・展示会による認知度向上中心の施策から、検証・感染症対策ソリューションの提供及び供給体制整備による販売拡大へ重点が移っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年６月に食品衛生法が改正され、セミナー開催や展示会へ積極的な出展、「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択される等、認知度を高める活動に注力をしております。積極的な広報活動により多くの需要があるため、社員を採用し機会損失を防ぐ対応をとっておりましたが、コロナウイルス禍により、セミナーや展示会の全面中止や飲食店の営業停止となり、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況となり、売上及びセグメント損失とも大幅に計画を下回る結果となりました。」
食品衛生法改正を見据えた認知度向上施策は継続しているが、セミナー・展示会の中止や飲食店営業停止により、売上及びセグメント損失が計画を大幅に下回った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「積極的な広報活動により多くの需要があるため、社員を採用し機会損失を防ぐ対応をとっておりましたが、コロナウィルス感染により、セミナーや展示会の全面中止や飲食店の営業停止により、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況となっております。」
食品衛生法改正に向けたセミナー・展示会等による認知度向上活動について、新型コロナウイルス感染拡大によりセミナーや展示会が全面中止となり、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況になったと説明している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「衛生コンサルティング事業におきましては、2020年6月の食品衛生法改正に向けて、セミナー開催や展示会への積極的な出展、「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択される等、現在は認知度を高める活動に注力をしております。」
食品衛生法改正を見据え、セミナー、展示会及び福岡市の実証実験事業への採択を通じて、衛生コンサルティング事業の認知度を高める施策を初めて明示している。