パッケージソフトウェア・ベンダーの方針変更等による事業影響
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
AIストームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「オラクル社よりJD Edwardsは10年後にEOS（販売終了）の発表があり、新規案件は無くなりましたが現行システム延命のためのバージョンアップやOS変更対応などの案件相談が増えております。」
パートナー企業の製品方針変更による事業影響リスクについて、JD Edwardsの販売終了発表と新規案件の消失が実際に発生している。一方、既存システム延命関連の相談は増加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。」
パートナー契約解消を明示していた従来の記載から、製品訴求力と日本市場における事業方針の変動を中心とするリスク表現へ整理されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が取り扱いをしているコーナーストーンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援の商談において見直しが発生しておりますが、新規に案件２件を受注しました。」
取扱ベンダーによる買収を契機として、タレントマネジメント支援の商談見直しが実際に発生しており、パートナー企業のM&Aによる事業影響が顕在化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる経営体制の変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合や当社が締結しているパートナー契約を解消された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。」
従来のパートナー企業の方針変更・M&A・製品訴求力変動に加え、パートナー契約の解消も明示され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。」
パートナー企業の方針変更・M&A・製品訴求力変動による事業影響リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。」
JD Edwards、NetSuite、SAP、タレントマネジメント製品等のパートナー企業の方針変更、M&A、製品訴求力変動がリスクとして列挙されている。