全社員在宅勤務によるテレワーク対応
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
AIストームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。」
感染症対応としての在宅勤務から、フレックス制・在宅勤務・休暇取得・自己研鑽を含む社内環境整備の施策へ整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、引き続き従業員のテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
テレワークを推奨する運用と、業務遂行に支障がないとの記載が継続している。 - FY2023-Q3週３日推奨への具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルスは５類に移行されましたが、従業員の安全確保を最優先に考え、週３日テレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
従来の一部テレワークという記載から、週3日テレワークを推奨する具体的な運用方針が示された。会社は業務遂行に支障はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後につきましても情勢を見極めながら、引き続き一部テレワークによる実務を行う予定です。」
全社員在宅勤務から一部テレワークへ範囲を絞る方針を維持し、今後もテレワークを実施する予定としている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令以降、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考えテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
従来の全社員への在宅勤務命令から、テレワークの推奨という表現に変わり、対応の範囲が緩和されている。一方、業務遂行に支障はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
全社員を在宅勤務とし、テレワークで業務を継続する対応が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
感染症拡大下でも全社員の在宅勤務・テレワークによって業務を継続し、支障は出ていないとの記載が続いている。 - FY2021後退有価証券報告書
「令和３年12月期のほとんどの期間を在宅勤務とし、テレワークにより業務を遂行しておりましたが、業務の遂行において支障は出ておりません。今後につきましても情勢を確認いたしながら、引続き一部テレワークによる実務を行う予定です。」
FY2021の大部分は在宅勤務で業務を継続したが、今後は「一部テレワーク」とする方針に範囲が絞られている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府の緊急事態宣言延長、再度の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
感染症再拡大下でも全社員の在宅勤務・テレワークを継続し、業務遂行に支障は出ていないとの記載が続いている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
全社員在宅勤務・テレワークを継続しつつ、前四半期まで記載されていた事業活動上の制限ではなく、業務遂行に支障はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社におきましては、顧客サービスの継続性及び従業員の安全確保を優先的に考え、テレワークによる業務を遂行しております。」
顧客サービスの継続性と従業員の安全確保を優先し、テレワークによる業務遂行を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、業務の継続性及び従業員の安全確保を優先的に考えテレワークによる業務を遂行しているため、事業活動に一定の制限が生じています。」
業務継続と従業員の安全確保を優先し、テレワークを継続する一方、事業活動に一定の制限があるとの記載が続いている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え必要に応じてテレワークにより業務を遂行しているため、事業活動に一定の制限が生じています。」
前四半期の全社員在宅勤務による業務継続から、必要に応じたテレワークへ表現が変わり、事業活動に一定の制限が生じていると記載されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
従業員の安全確保を目的に全社員を在宅勤務とし、テレワークで業務を継続している。会社は業務遂行に支障は出ていないと記載している。