新型コロナウイルス感染症による案件遅延と事業計画の不透明化
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第５類への引き下げにより、行動規制がなくなったことに伴い、個人消費が持ち直し、緩やかに回復に向かっております。」
感染症の第5類移行と行動規制の撤廃により、経済活動への感染症影響は従来より緩和したとの環境認識が示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令以降、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考えテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
感染症下でもテレワークによる業務遂行に支障はないとの判断が示され、業務計画への影響は抑制されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
感染症拡大下でもテレワークによる業務遂行に支障は出ていないとの記載が続き、業務計画への影響は抑制されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。」
感染症下で全社員在宅勤務を実施しているが、当四半期の業務遂行に支障は出ていないと記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で取引先への訪問が制限され営業機会が減少したことから、新規案件の受注が減少し業績に影響を受けました。」
感染症による訪問制限と営業機会減少がFY2021にも継続し、新規案件の受注減少と業績影響が実際に生じている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で取引先への訪問が制限され営業機会が減少したことから、新規案件の受注が減少しました。」
感染症による訪問制限と営業機会減少が継続し、新規案件の受注減少という業績影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、受注済みプロジェクトが順調に推移しており、売上高は昨年と比べて10％の増加となり、第１四半期と同様に製造原価、販売費及び一般管理費を圧縮する事により損失額を減らすことができましたが、第１四半期の損失額を取り戻すには至りませんでした。」
感染症の影響は残るものの、受注済みプロジェクトは順調に推移し、売上高増加と損失縮小が記載されている。なお、感染症による経済活動への影響はなお不確実性が高いとされている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて受託業務の開始に遅延が生じておりましたが、当第１四半期累計期間においては順調に推移しております。」
感染症による案件開始遅延は発生していたが、当四半期の案件進捗は順調と記載されている。一方、感染症の経済活動への影響にはなお不確実性がある。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによるコンサルタントの稼働率低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会減少により、業績に大きな影響を受けました。」
感染症による大型案件の遅延、稼働率低下、営業機会減少が実際に発生し、通期業績に大きな影響を与えた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、第４四半期会計期間以降につきましては、大型案件の受注が確定したものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を巡る不確実性により終息時期の見通しが立たない状況にあることから、取引先の経済状況によっては、当社の事業活動や経営成績に影響を受ける可能性があります。」
大型案件の受注確定がある一方、感染再拡大と終息時期の不透明さ、取引先の経済状況による事業・業績影響の可能性が新たに強調されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により取引先への訪問が制限されたために、受注済みプロジェクトにおいて納期の遅延が生じたとともに、提案中の案件において受注時期の先送り等が生じております。このために、当第２四半期累計期間における業績に影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による訪問制限、納期遅延、受注時期の先送りが実際に発生し、当四半期の業績へ影響した。終息時期が見通せず、今後の業績予想も困難とされている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて遅延が生じるとともに、提案中の案件において受注時期の先送りが見込まれています。このため、第２四半期会計期間以降につきましては、取引先の経営状況に影響される可能性があり、事業計画の通りに推移するかは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症により受注済みプロジェクトの遅延が既に発生し、提案中案件の受注時期先送りと、取引先の経営状況による事業計画の不透明化が見込まれている。