外的要因による検収遅延と売上計上の翌四半期繰越
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024。
AIストームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「業績においては、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加などにより、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりました。」
プロジェクト開始時期の遅れが実際に発生し、通期の業績予想未達につながった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「業績においては、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加などにより、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりました。」
プロジェクト開始時期の遅れが実際に発生し、通期の業績予想未達に影響した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、第２四半期より継続していた仕掛案件が検収となり、第３四半期会計期間の営業利益及び経常利益は計上できましたが、第２四半期累計期間までの損失をすべてカバーするまでは至りませんでした。」
第2四半期から継続していた仕掛案件が検収となり、第3四半期会計期間では営業利益・経常利益を計上した。検収遅延による影響は一部緩和したが、累計損失の全額回復には至っていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、売上高につきましては、翌四半期に検収がずれ込む案件があり、期初の計画値を下回り、前年同期とほぼ同等となりました。」
案件の検収が翌四半期へずれ込み、当四半期の売上高が期初計画値を下回る事象が発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「第１四半期末検収予定の案件が第２四半期にずれたことや」
第1四半期末に予定されていた案件の検収が第2四半期へずれ、当四半期の売上・利益に反映されない事象が発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「令和４年12月末日で検収を予定していた案件（約8,000千円）の検収が令和５年１月末日にずれ込んでしまったため、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりました。」
約8,000千円の案件の検収が翌年1月末へずれ込み、通期の売上高・利益が業績予想を下回る要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、売上高につきましては、翌四半期に検収となる仕掛があったために期初の計画値を下回り、前年同期とほぼ同等となりました」
翌四半期検収となる仕掛案件があり、当四半期の売上高が期初計画値を下回る事象が発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で取引先への訪問が制限され営業機会が減少したことから、新規案件の受注が減少し業績に影響を受けました。」
感染症による営業機会減少と新規案件受注減少が、FY2021の業績要因として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、受注済みプロジェクトが順調に推移しており、売上高は昨年と比べて10％の増加となり、第１四半期と同様に製造原価、販売費及び一般管理費を圧縮する事により損失額を減らすことができましたが、第１四半期の損失額を取り戻すには至りませんでした。」
感染症の影響下でも受注済みプロジェクトは順調に推移し、売上高増加と損失額縮小が記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて受託業務の開始に遅延が生じておりましたが、当第１四半期累計期間においては順調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症により受託業務の開始遅延は発生していたものの、当四半期の進捗は順調とされ、案件遅延リスクの影響が一時的に低減している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによるコンサルタントの稼働率低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会減少により、業績に大きな影響を受けました。」
大型案件の開始遅延と訪問制限による営業機会減少が実際に発生し、通期業績へ大きな影響を与えた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことにより営業機会が減少したために、当第３四半期累計期間における業績に影響を受けました。」
大型案件の開始時期遅延による稼働率低下と、訪問制限による営業機会減少が実際に発生し、第3四半期累計期間の業績に影響した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により取引先への訪問が制限されたために、受注済みプロジェクトにおいて納期の遅延が生じたとともに、提案中の案件において受注時期の先送り等が生じております。このために、当第２四半期累計期間における業績に影響を受けました。」
従来からの検収・案件進行の遅延に加え、新型コロナウイルス感染症による訪問制限で納期遅延と受注時期の先送りが発生し、当四半期の業績に影響した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて遅延が生じるとともに、提案中の案件において受注時期の先送りが見込まれています。」
検収・案件進行の遅延リスクについて、新型コロナウイルス感染症を原因とする受注済みプロジェクトの遅延と、提案案件の受注時期先送り見込みが加わっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、仕掛案件のうち翌四半期に検収時期が延期された案件がいくつかあったために、売上高は前年同期の値より若干減少しました」
仕掛案件の検収時期が翌四半期へ延期され、当四半期の売上高が前年同期を下回る要因となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高及び利益は前年同期の値を上回っており、仕掛案件のうち翌四半期以降に検収が予定されている案件が複数あり、受注時期が翌四半期に予定されている見込み案件があるため、当四半期においては利益面においては赤字となっておりますが、第２四半期累計期間の受注金額においては事業計画値通り推移しております。」
複数の仕掛案件の検収が翌四半期以降となり、見込み案件の受注時期も翌四半期に予定されているため、当四半期の利益に未反映となる事象が発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の業績については、請負契約による大型の仕掛案件が複数あり、これらに係る売上および利益の一部が第４四半期の実現となるため、当第３四半期累計期間では営業損失を計上しております」
請負契約による大型の仕掛案件が複数あり、売上および利益の一部が第4四半期に繰り越され、当四半期累計期間の営業損失要因となっている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「翌四半期以降に検収が予定されている仕掛案件の中に特に大型のものが２件含まれており、この分の収益が当四半期においては未反映であるために売上高および利益は前年同期の値を下回っております」
特に大型の仕掛案件2件について検収が翌四半期以降となり、当四半期に売上・利益が反映されない事象が実際に発生している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「検収時期が翌年度に繰越された案件があり計上できる売上高が減少しました。」
検収時期の翌年度繰越により当事業年度に計上できる売上高が減少したと、通期の業績要因として記載されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「既存顧客向け追加開発案件で、外的要因により検収が遅れ第４四半期の売上高となる予定のものが発生いたしました。」
既存顧客向け追加開発案件で検収遅延が実際に発生し、売上計上が第4四半期へ繰り越される予定と記載されている。