平成29年度から平成32年度の中期事業計画
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新たに令和9年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。」
従来のVISION2025から、令和9年12月期を最終年度とするAI-STORM中期経営計画へ計画を改め、ERPとAIの融合を軸に再整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中長期経営計画「VISION2025」(令和元年12月期~令和7年12月期)の6年目である令和6年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比72,760千円増(5.4%増)となりました。」
VISION2025の6年目について、売上高が計画比5.4%増となり、営業利益・当期純利益も計画を上回った。 - FY2023後退有価証券報告書
「中長期経営計画「VISION2025」(令和元年12月期~令和7年12月期)の5年目である令和5年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比48,803千円減(6.8%減)となりました。これは、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加によるものが主な原因となります。」
中長期計画の5年目について、売上高・営業利益・当期純利益が計画を下回り、計画達成の遅れが続いている。 - FY2022後退有価証券報告書
「売上高は計画比9,487千円減(1.5%減)となりました。これは、令和4年12月末日で検収を予定していた案件(約8,000千円)の検収が令和5年1月末日にずれ込んでしまったことによるものが主な原因となります。」
VISION2025の4年目は売上高が計画を1.5%下回り、営業利益は計画比27.5%減、当期純利益は計画比26.4%減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略について重要な変更がないと明記されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略について重要な変更がないと明記され、中長期計画の基本方向が継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当初の計画では令和7年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け営業機会の減少等によって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、令和3年12月期に設定をしていた業績目標値を1年間先延ばしました。」
中長期計画の最終年度は維持しつつ、令和3年12月期の業績目標を1年間先延ばしし、さらに事業戦略の変更を策定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、2021年12月期に設定をしていた業績目標値を1年間先延ばしいたしました。」
中長期計画の業績目標について、感染症による営業機会減少・案件開始先送りを理由に、2021年12月期の目標値を1年間先延ばしした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和7年までの中長期経営計画を実現するために、増資及び銀行からの借入れにより投資及び運転資金を調達し、財務基盤の充実化を進めています。また、短期間での業容の拡大を実現するために、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を目的として、積極的に資本・業務提携やM&Aの検討を進めております。」
令和7年までの中長期経営計画に向け、財務基盤の充実、隣接・新規領域への拡大、資本・業務提携やM&Aを進める計画が再掲されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の事業拡大の方向性の見直しを行い、2025年12月期を最終年度とした中長期事業計画を策定致しました。この中長期事業計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の育成・多能化、積極的に資本・業務提携やM&Aを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。」
従来の平成29年度~平成32年度の中期事業計画から、2025年12月期を最終年度とする中長期事業計画へ整理され、2019~2021年度をビジネス変革期、2022年度以降を急速な事業拡大期と位置づけている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、業績の回復を進めるために、2020年度を最終年度とした中期事業計画を策定致しました。この中期事業計画では、2017年度から2020年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、重点施策として財務基盤の強化、新規事業領域への拡大、人材の育成・採用に取り組んでおります。また、M&Aを含めた資本業務提携等を推進し社外のリソースを積極的に活用してまいります。なお、事業状況が当初想定よりも変化していることを鑑み、今後、現中期事業計画を見直し、平成31年度を初年度とする新たな中期事業計画の策定を検討しております。」
平成29年度から平成32年度の計画を「ビジネス変革期」として整理する一方、事業状況の変化を理由に現計画の見直しと平成31年度開始の新計画策定を検討している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成29年12月期を初年度とする中期事業計画(平成29年度~平成32年度)における主な施策は、「人材育成」、「優秀人材の採用」、「営業力強化」、「拠点拡大」、「新規事業の立ち上げ」「企業価値の向上」となります。」
平成29年度から平成32年度を対象とする中期事業計画と、その主な施策が初めて明示されている。