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特種東海製紙(3708)・施策前進

自己株式取得による資本効率向上・株主還元

FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。

12記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2前進FY2021-Q1 – 2026-08-072017: 220172018: 020182019: 120192020: 120202021: 020212022: 320222023: 220232024: 120242025: 020252026: 22026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。」

    資本効率の向上と株主還元の充実等を目的に、2024年11月13日に自己株式185,500株を671百万円で取得した。取得上限は230,000株、832百万円だった。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が337百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,087百万円となっております。」

    資本効率向上・株主還元を目的とする自己株式取得について、100,000株、337百万円の取得を実行した。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。1.自己株式の取得の目的 資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。 2.取得の内容 (1)取得する株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 100,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.8%) (3)株式の取得価額の総額 337百万円(上限) (4)取得日 2023年8月14日 (5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け。」

    資本効率向上と株主還元を目的に、自己株式10万株、取得価額総額337百万円を上限とする取得を決議した。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が10,166百万円となっております。」

    自己株式取得について、2022年2月の取締役会決議に基づく385,500株、1,258百万円の取得実行を開示している。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が9,765百万円となっております。」

    自己株式取得について、2022年2月の取締役会決議に基づく258,100株、858百万円の取得実行を開示している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,113,300 4,001,545,500」

    自己株式取得について、当事業年度に1,113,300株、約40億円の取得を実行した。
  7. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2020年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が6,666百万円となっております。」

    自己株式取得方針について、524,700株、2,174百万円の取得実行段階に進んだ。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △0」

    当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は僅少であり、過去に決議した自己株式取得方針について新たな実行規模は示されていない。
  9. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が4,416百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が7,254百万円となっております。」

    資本効率の向上・株主還元等を目的とした自己株式取得について、決議段階から1,032,000株、4,416百万円の取得実行段階へ進んだ。
  10. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。1.自己株式の取得の目的 資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。2.取得の内容 (1)取得する株式の種類   当社普通株式 (2)取得する株式の総数   1,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.06%) (3)株式の取得価額の総額  7,000百万円(上限) (4)取得日         平成29年8月14日 (5)取得の方法   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」

    資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、1,500,000株・総額7,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。
一緒に動いた変遷

「環境関連分野の収益化」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1環境関連分野の収益化5回
  3. 2有利子負債と金利変動4回
  4. 3日本東海インダストリアルペーパーサプライの業績悪化と持分法投資損失4回
  5. 4取締役・監査役向け新株予約権の発行4回
  6. 5原燃料高に対応した販売価格への転嫁3回
  7. 6エアラス等の新商品開発の進展3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
特種東海製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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