特種東海製紙（3708）・施策前進
政策保有株式の段階的縮減
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1247件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 948」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額合計948百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式２銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は98百万円であります。」
政策保有株式について、当事業年度に2銘柄を売却し、売却価額合計98百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式４銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は3,807百万円であります。」
政策保有株式の段階的縮減について、当事業年度に4銘柄を売却し、売却価額合計3,807百万円となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、資本コストを勘案した上での保有メリットを定量的・定性的に分析するとともに、保有目的や取引状況、今後の発展性等を総合的に勘案し、保有を段階的に縮減させ必要最低限とすべく、定期的に年一回の取締役会において、全株式を個別に検証し保有方針を決定しております。」
政策保有株式を必要最低限まで段階的に縮減し、年1回の取締役会で全銘柄を個別検証する方針を初めて明示している。