営業利益とROEを主要な経営指標とする方針
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
特種東海製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではＲＯＥを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのＲＯＩＣ管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位（又は事業単位）では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためＲＯＡで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社（又は事業）についてポートフォリオの入替を検討してまいります。」
資本効率管理が、グループ全体のROE、セグメント別ROIC、事業会社・事業単位のROAという階層別管理へ具体化され、低稼働資産の圧縮やポートフォリオ入替も管理手段として示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、長期目標として、2034年度での経常利益130億円、ＲＯＥ9.0％以上の達成を掲げております。この目標達成に向けては、セクターに捉われず、成長が見込まれる環境関連事業をもう一つの主軸とした事業ポートフォリオへの変革を推進し、自己資本の最適化による資本収益性の改善とともに、資本市場との対話を通じた株主資本コストの低減と株式売買取引高の改善に取り組んでまいります。」
長期目標のROEが従来の8.0％から9.0％以上へ引き上げられ、期限を2034年度と明示した。環境関連事業を第二の主軸とするポートフォリオ変革、自己資本最適化、資本市場との対話を達成手段としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びＰＢＲの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、事業別ＲＯＡ・ＲＯＩ（投資利益率）を管理項目として設定しております。」
主要指標の説明に、事業別ROA・ROIを管理項目とし、ROIが目標ROAを上回ることを投資判断基準とする資本効率管理が加わった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長のために必要な将来の事業成績として営業利益100億円、経常利益130億円、ＲＯＥ8.0％を長期目標に設定しております。この目標達成に向けては、既存製紙業への依拠から脱し、成長が見込まれる環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオへ変革していくことが必要不可欠であると認識しております。」
長期目標から売上高・営業利益率の記載が外れ、経常利益130億円が加わった。達成手段として、環境関連事業を主軸とするポートフォリオ変革が明示された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（売上高1,200億円、営業利益100億円、営業利益率8.3％、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。」
従来の営業利益100億円・ROE8％に加え、売上高1,200億円と営業利益率8.3％を長期目標として明示した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして平成30年３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。」
従来の営業利益・ROEを主要指標とする方針から、10年後の営業利益100億円・ROE8％という長期目標を具体化した。さらに計画最終年度の平成31年度について営業利益55億円、ROE5.0～6.0％を目指すと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益とＲＯＥを主に用いる予定です。」
経営目標の達成状況を判断する主要な客観指標として、営業利益とROEを明示した。