特種東海製紙（3708）・方針後退
社外取締役・社外監査役による監督強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「提出日現在、当社は社外取締役５名（うち３名は監査等委員）を選任しております。」
社外取締役の人数について、過去に記載された6名から5名となり、うち3名が監査等委員である体制を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は社外取締役６名（うち３名は監査等委員）を選任しております。」
社外取締役の体制が、前回記載の4名から6名へ拡大し、うち3名を監査等委員とする構成となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役4名・社外監査役2名の体制とし、社外の監督・監査機能を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を選任し、客観的な監督・監査を取り入れている。