中国・米国を軸とする現地パートナー協業による海外営業体制の強化
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2025前進有価証券報告書
「海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像関連ミドルウェアを中心に拡販を強化いたします。加えて、中国市場はアカウント営業を強化し、顧客との関係強化を目論みます。欧米市場は、直接販売と代理店販売を効果的に組み合わせ、市場での認知度向上に努めます。」
中国・欧米で映像関連ミドルウェアの拡販を進める方針を具体化し、中国ではアカウント営業、欧米では直接販売と代理店販売の組合せを明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外向けは、中国において第３のOSがローンチされた効果と、欧米圏で引き続き新規の許諾売上を複数獲得したことにより、増加いたしました。」
中国では第3のOSのローンチ効果、欧米では複数の新規許諾売上の獲得により、海外向け売上が増加したと報告。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像製品を中心に拡販を強化するとともに、主要市場に対し販売代理店網を構築し、CRIWAREの拡大をめざします。」
中国・欧米市場での映像製品拡販、主要市場での販売代理店網構築、CRIWARE拡大という海外営業方針を継続。 - FY2024-Q2中国ライセンス復調も中国コンテンツ・欧米ライセンス低迷有価証券報告書
「海外向けは、中国でのライセンスビジネスは復調したものの、コンテンツ受託ビジネスおよび欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。」
中国のライセンスビジネスは復調した一方、中国のコンテンツ受託ビジネスと欧米のライセンスビジネスは低迷し、海外向けは減少した。 - FY2024-Q1中国・欧米向け事業の低迷有価証券報告書
「海外向けは、中国でのコンテンツ受託ビジネス、欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。」
中国・欧米を軸とする海外営業について、中国のコンテンツ受託と欧米のライセンス事業が低迷し、海外向け売上が減少したと記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外向けは、新作ゲームの認可再開やロックダウン解除により復調しつつある中国市場に引き続き注力し、現地子会社と連携した販促強化により受注拡大を目論見ます。」
中国市場の回復を見込み、現地子会社と連携した販促強化により海外受注を拡大する方針を継続。 - FY2023-Q3中国向け回復開始も海外向け減少継続有価証券報告書
「一方、海外向けは、中国において新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していたライセンス売上が当第３四半期より回復に転じたものの、これまでのマイナス分を補うまでには至らず、減少いたしました。」
中国で停滞していたライセンス売上が第3四半期から回復に転じた一方、過去の減少分を補えず、海外向けは減少が続いた。 - FY2023-Q2中国感染症影響の緩和も海外向け減少有価証券報告書
「海外向けは、当第２四半期以降、中国において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らぎ、挽回したものの、第１四半期の不足分を補うまでには至らず、減少いたしました。」
中国で感染症拡大の影響が和らぎ挽回したものの、第1四半期の不足分を補えず、海外向けは減少したと説明。 - FY2023-Q1中国版号停止等による海外営業停滞有価証券報告書
「海外向けは、中国での版号停止や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が停滞したことにより、減少いたしました。」
中国市場を軸とする海外営業について、版号停止と感染症拡大により営業活動が停滞し、海外向けが減少したと記載。 - FY2022中国ロックダウンによる海外減収と復調期待有価証券報告書
「海外向けは、新作ゲームの認可再開やロックダウン解除により復調しつつある中国市場に引き続き注力し、現地子会社と連携した販促強化により受注拡大を目論見ます。」
当期は中国ロックダウン等により海外向けが減少した一方、認可再開・ロックダウン解除による中国市場の復調を見込み、現地子会社との販促強化を掲げた。 - FY2022-Q3中国規制・上海ロックダウン下で海外向け横ばい有価証券報告書
「また、海外向けは、中国ゲーム規制や上海ロックダウンなどの逆風のなか、中国で一括ライセンス契約を受注し、横ばいで着地いたしました。」
中国ゲーム規制や上海ロックダウンが海外向けの逆風となる一方、中国で一括ライセンス契約を受注し、海外向けは横ばいとなった。 - FY2022-Q2中国ゲーム規制による海外向け減少有価証券報告書
「一方、海外向けは、中国におけるゲーム規制の影響で当第２四半期において減少に転じました。」
中国市場を中心とする海外営業について、ゲーム規制の影響により海外向け事業が減少に転じたと記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外向けは、中国でのライセンス売上の増加に加え、韓国で一括ライセンス契約を受注したことにより増加いたしました。」
中国でのライセンス売上増加に加え、韓国で一括ライセンス契約を受注し、海外営業の対象地域と契約実績が広がった。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、海外向けは、中国市場でCRIWAREの認知度が向上し、CRIWAREのライセンス売上が増加するとともに、サウンド制作や音声収録などのコンテンツ制作案件も好調に推移いたしました。株式会社ツーファイブは、中国現地法人との営業連携等により、海外向け案件の受注が増加いたしました。」
中国市場でCRIWAREの認知度向上とライセンス売上増加が進み、コンテンツ制作案件や中国現地法人との営業連携を通じた海外受注増加も記載。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、海外向けは、中国市場でCRIWAREの認知度が高まり、大手顧客や大型タイトルへの採用が進むとともに顧客単価も上昇いたしました。」
中国市場でCRIWAREの認知度向上、大手顧客・大型タイトルへの採用進展、顧客単価上昇を報告。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外は、中国市場に対する従来のロイヤリティビジネスの拡大に注力するとともに、新たな事業モデルにも挑戦し、CRIWAREの海外への普及をめざします。」
中国を含む海外でのCRIWARE普及、既存ロイヤリティ事業の拡大、新たな事業モデルへの挑戦を継続。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年５月 中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立」
中国上海に議決権70％の連結子会社を設立し、中国でのCRIWAREライセンス提供・技術サポート体制を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「契約相手 上海希艾維信息科技有限公司／契約書名 CRIWARE 再販売契約書／契約締結日 2019年６月１日／契約内容 当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約」
中国の上海希艾維信息科技有限公司とのCRIWARE再販売契約を2019年6月1日に締結し、中国での販売体制を具体化。 - FY2018新規顧客獲得も拡大ペース緩やか有価証券報告書
「海外においては、注力市場である中国においては新規採用を促すキャンペーンを展開しており、売上拡大ペースは緩やかなものの着実に新規顧客を獲得しております。」
中国ではキャンペーンにより新規顧客を獲得している一方、売上拡大のペースは緩やかと説明。 - FY2018-Q3採用件数増加も収益化に時間有価証券報告書
「また、海外市場においては、成長著しい中国市場においてシェア拡大を優先した施策、特別条件での提案を進めており、収益化に一定の時間がかかる見込みではあるものの採用件数は着実に増加しております。」
中国市場ではシェア拡大を優先して特別条件の提案を進め、採用件数が増加する一方、収益化には一定の時間を要する見込みを示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国市場向けには、著名タイトルのCRIWARE活用事例の紹介等の情報発信を強化しており、認知度の向上を図っております。」
中国市場でのCRIWAREのブランド浸透を進めるため、著名タイトルの活用事例を用いた情報発信を強化。 - FY2018-Q1採用を活用した受注加速有価証券報告書
「注力しております中国においては、ブランド浸透に時間を要しておりますが、大手パブリッシャーへの採用を活かし、受注獲得を加速するべく取り組んでおります。」
中国でのCRIWAREブランド浸透の遅れは継続する一方、大手パブリッシャーへの採用を活用して受注獲得を加速する取り組みを記載。 - FY2017-Q3契約増加も収益拡大に未達有価証券報告書
「また、海外ゲーム向けライセンス契約は増加傾向にありますが、顕著な収益拡大には繋がっていない状況です。」
海外ゲーム向けライセンス契約は増加傾向にある一方、顕著な収益拡大には至っていないと説明。 - FY2017-Q2収益化の遅れ有価証券報告書
「米国及び中国市場においてはミドルウェアブランド「CRIWARE」の浸透に時間を要しており、収益化に遅れが生じております。」
米国・中国市場でCRIWAREブランドの浸透に時間を要し、海外事業の収益化が遅れていると記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「ゲーム分野では、売上構成比率が低い海外市場における事業基盤の構築が重要と考えており、特に成長著しい中国及び世界的なゲーム会社が多数存在する米国を軸に現地パートナーとの協業による営業体制の強化を進めております。」
中国・米国を重点地域とし、現地パートナーとの協業で海外営業体制を強化する施策を初めてまとまって記載。