海外経済・金融資本市場の変動
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
セレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-04-30再掲決算
「一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源・エネルギー価格、米国の政策動向による先行き不透明感を継続して示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源・エネルギー価格の変動、米国の政策動向などによる先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして継続して示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等に加えて中東情勢の悪化、資源価格高騰、円安による物価上昇を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、世界的な金融引締めや為替変動による物価上昇を背景に、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
資源価格の上昇や為替変動による物価上昇を背景に、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大のための抑制策が緩和され、経済活動再開により需要が急増したこと等による物価の上昇や世界的な金利の高騰などにより、先行きは不透明な状況となっているものの、足元の景気は緩やかに持ち直しの傾向となっております。」
物価上昇や世界的な金利高騰が新たな先行き不透明要因として示された一方、足元の景気は緩やかな持ち直し傾向と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替変動等により、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動等による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急速な円安進行等により、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰に加え、急速な円安進行が先行き不透明要因として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、資源価格の高騰が明示され、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微としつつ、ロシアによるウクライナ侵攻等も重なり、経済の先行きが依然不透明と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済活動の停滞や縮小などが引き続き見られ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。」
経済活動の回復に向けた動きがある一方、国内外の経済活動の停滞・縮小が続き、厳しい状況が続くとの認識を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなったことで、わが国経済だけでなく世界経済にも大きく影響を及ぼし、極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックにより、日本経済だけでなく世界経済も大きく影響を受け、経済環境を極めて厳しい状況と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から経済環境は急速に悪化しました。景気の先行きについては、感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強くなっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済環境が急速に悪化し、感染収束時期や内外経済への影響の大きさにより景気の先行きの不透明感が極めて強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中通商問題の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向といった懸念すべき事項も多いことから、依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる景気の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。」
米中通商問題等を背景とする世界経済の減速懸念と、景気の先行きの不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題等による世界経済の減速が懸念されており、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。」
米中通商問題等を背景とする世界経済の減速懸念と、景気の先行きの不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢を原因とする景気下振れリスクにより依然として先行きが不透明な状況にあります。」
不安定な国際情勢を原因とする景気下振れリスクにより、先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2018再登場有価証券報告書
「一方、年後半にかけ貿易摩擦や海外経済減速の懸念が広がり、景気の先行きには不透明感が強まっております。」
海外経済・金融資本市場の懸念が、貿易摩擦や海外経済減速への懸念として再び記載された。 - FY2017削除有価証券報告書
「海外経済については、アメリカでは、個人消費や設備投資が増加したこと等から景気が回復し、中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いております。」
海外経済については回復・持ち直しとして説明され、従前の海外経済・金融資本市場の変動リスクは当年度の事業等のリスク項目として明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済については、アメリカでは、個人消費や設備投資が増加したこと等から景気が回復し、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復しております。」
中国を含むアジア新興国等の経済や政策の不確実性に留意しつつ、海外経済は緩やかに回復しているとの認識を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外情勢につきましては、政治リスクが経済を下押しするリスクがあるものの穏やかな回復基調にあり、世界的なIT需要や設備投資の回復を受けた需要の高まりが我が国の外需を押し上げる効果をもたらしました。」
海外情勢について、政治リスクによる経済下押しリスクを残しつつも、穏やかな回復基調にあるとの認識を示している。 - FY2017-Q1再登場有価証券報告書
「また、海外では、アメリカの保護主義の高まりをはじめとした政治経済情勢の不安定化や中国をはじめとするアジア新興国における景気減速等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
前年度末のリスク記載では明示されなかった海外経済・政治情勢および中国等の景気減速への懸念が、当四半期の業績環境の説明で再び示されている。 - FY2016削除有価証券報告書
「しかしながら、広告を閲覧するデバイスの多様化が進む中、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の外部環境・リスク記載では、従前に明示されていた米国金融政策、中国・アジア新興国経済、英国EU離脱など海外経済・金融市場固有の懸念は記載されず、インターネット市場や広告市場など別のリスクに整理されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の影響、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響等、懸念材料はあるものの」
従来の米国金融政策、中国・アジア新興国経済、海外経済・市場の懸念に加え、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を明示した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります」
海外経済、原油価格、金融資本市場などの変動を留意すべき外部リスクとして挙げている。