システム導入・開発作業の遅延や不具合
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。」
システム導入・開発の見積誤り、作業遅延、仕様変更、不具合による工数・費用増加と採算悪化のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
システム導入・開発作業の遅延や不具合のリスクについて、開発体制の強化、開発期間短縮、柔軟な開発手法という対応策が明示された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。」
システム導入・開発遅延や不具合のリスク対象が、流通・官公庁クラウドに加えてトラスト事業へ拡大され、製品・サービス欠陥や受注損失も影響要因として明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、当社が顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品できなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
システム導入・開発について、見積誤り、作業遅延、仕様変更、不具合による工数・費用増加、納期遅延、品質問題、損害賠償のリスクを独立した項目として記載している。