顧客の投資意欲低下と公共システム予算削減
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1官公庁クラウド事業の増収増益有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災行政無線工事等各種案件の進行により増収・増益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,125百万円（前中間連結会計期間比23.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,232百万円（前中間連結会計期間比76.7％増）となりました。」
公共システム投資の変動リスクがある中、基幹システム標準化関連案件や防災行政無線工事等の進行により、官公庁クラウド事業は増収増益となった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前中間連結会計期間より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収減益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,478百万円（前中間連結会計期間比7.2％減）、セグメント利益（経常利益）は235百万円（前中間連結会計期間比19.7％減）となりました。」
医療分野の大型システム更新案件の貢献があった一方、防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少により官公庁クラウド事業が減収減益となった。売上高は前年同期比7.2％減、セグメント利益は同19.7％減である。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前年同期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより、減収減益となりました。」
医療分野の大型システム更新案件の貢献があった一方、防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少により官公庁クラウド事業が減収減益となった。 - FY2023官公庁事業の増収・減益有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費248百万円を計上したことにより、減益となりました。」
シナジーの寄与とネットワーク工事案件の増加により官公庁クラウド事業は増収となったが、無形資産・のれん等の償却費248百万円により減益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需が2021年３月までに概ね終了した影響により大幅な減収となりましたが、原価低減に努めた結果、増益となりました。」
防災行政無線・GIGAスクール関連の特需終了による官公庁クラウド事業の大幅減収が続く一方、原価低減により増益となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需が2021年３月までに概ね終了した影響により大幅な減収となりました。」
防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連の特需終了による官公庁クラウド事業の減収が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったものの、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件など特需への対応が2021年３月までに概ね終了した影響が大きく、減収となりました。」
防災行政無線・GIGAスクール等の特需終了が官公庁クラウド事業の減収・減益として顕在化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。」
顧客の投資意欲低下と公共予算削減等のリスクについて、政策動向を注視し適時にサービス提供する対応体制を含め、報告セグメント別に整理している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連など特需への対応が2021年３月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっておりますが、累計期間で見ると、売上、利益ともに前年同期を上回りました。」
防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連の特需が概ね終了し、その後の官公庁クラウド事業がやや軟調となった。累計では売上高・利益とも前年同期を上回っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
公共予算削減や投資見送り等の従来のリスクに加え、自治体情報システムの標準化・共通化により自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容する可能性を明示した。 - FY2020-Q2粗利率上昇による利益改善有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。また、連結子会社における決算体制強化など費用増加の要素があったものの、工事案件やシステム案件の粗利率が上昇した影響もあり、利益につきましても前年同期を上回りました。」
防災行政無線デジタル化工事の需要と連結子会社の寄与に加え、工事案件・システム案件の粗利率上昇により、官公庁向けクラウドサービスの売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2020-Q1好調案件の寄与有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、当連結会計年度にピークを迎える防災行政無線デジタル化工事が堅調に推移したことに加え、前連結会計期間に取得した連結子会社の寄与もあり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。また、連結子会社における決算体制強化など費用増加の要素があったものの、利益につきましても前年同四半期を上回りました。」
公共システム投資の変動リスクがある中、防災行政無線デジタル化工事の堅調な推移と連結子会社の寄与により、官公庁向け分野の売上高・利益が前年同四半期を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加し、売上高は前年同期を上回りました。また、前年同期と比べると利益率は低下したものの、利益についても前年同期を上回りました。」
公共システム投資の変動リスクを抱える中、防災行政無線デジタル化の工事案件増加により官公庁向け分野の売上高・利益が前年同期を上回る状態を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化等の工事案件が大幅に増加し、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。」
防災行政無線デジタル化等の工事案件増加により、官公庁向け分野の売上高・利益が前年同期を上回った状態を継続して記載している。 - FY2019-Q1官公庁案件の増加有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、防災行政無線デジタル化等の工事案件が大幅に増加し、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。」
前年度まで記載されていたシステム開発・工事案件の減少による利益低下とは異なり、防災行政無線デジタル化等の工事案件増加により官公庁向け分野の売上高・利益が前年同期を上回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入は順調に増加しましたが、「自治体情報システム強靭性向上モデル」関連案件があった前事業年度に比べて機器売上等が減少したことにより、同分野の売上高は前事業年度を下回りました。」
官公庁向け分野で定常収入が増加する一方、前事業年度の関連案件による機器売上等の反動減で売上高が前年割れとなる状況を継続して記載している。 - FY2018-Q3利益面の改善有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入が増加しましたが、「自治体情報システム強靭性向上モデル」関連案件があった前年同期に比べて機器売上等が減少したことにより、売上高は、前年同期を下回りました。他方、前年同期に比べて相対的に利益率が向上したこと等により、利益については、前年同期を上回りました。」
自治体情報システム強靭性向上モデル関連案件の反動で機器売上等は減少し、売上高は前年同期を下回った一方、利益率の向上等により利益は前年同期を上回った。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入が増加しましたが、「自治体情報システム強靭性向上モデル」関連案件があった前年同期に比べて機器売上等が大きく減少したことにより、売上高は、前年同期を下回りました。」
官公庁向け分野で定常収入が増加する一方、前年同期の関連案件による機器売上等の反動減が実際に発生し、売上高が前年同期を下回った。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入が増加しましたが、機器売上や工事案件が減少したことにより、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。」
官公庁向け分野で機器売上・工事案件の減少が実際に発生し、定常収入が増加する中でも売上高・利益が前年同期を下回った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
民間顧客の投資意欲低下と、官公庁の予算削減・投資見送り・入札制度変更等のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。」
官公庁向けシステム開発案件・工事案件の減少が、売上高が増加する中での利益低下として引き続き現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。」
官公庁向けシステム開発案件・工事案件の減少が、売上高が増加する中での利益低下として引き続き顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高は前年同期をわずかに上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。」
官公庁向けシステム開発案件・工事案件の減少が実際の利益低下として現れており、公共システム投資の減少リスクが顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
民間顧客の情報システム投資意欲の低下と、官公庁の予算削減・投資見送り・入札制度変更等を業績影響リスクとして挙げている。