ドコモブランド・コネクシオ契約への依存
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第61期有価証券報告書で開示しております同社との契約（2024年４月１日締結）は失効いたしました。」
コネクシオとの従来契約が失効し、取引条件の軽微な変更に伴う新契約へ切り替わった。新契約期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、以降1年ごとの自動更新である。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第60期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2023年４月１日締結)は失効いたしました。」
コネクシオとの2023年4月1日締結契約が失効し、取引条件の軽微な変更に伴う新契約へ切り替わった。新契約は2024年4月1日から2025年3月31日までで、以降1年ごとの自動更新とされている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第59期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2019年９月12日締結)は失効いたしました。」
コネクシオとの従来契約が失効し、2023年4月1日から2024年3月31日までの新たなドコモショップ業務再委託契約へ切り替わった。ドコモブランドへの依存構造自体は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、株式会社ＮＴＴドコモによるインセンティブ体系変更の影響等により、減益となりました。」
ドコモブランド・代理店関係への依存構造の下で、NTTドコモによるインセンティブ体系変更の影響がモバイルネットワーク事業の減益として現れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブが減少したことや、のれん償却の計上等により、減益となりました。」
ドコモブランド・コネクシオ契約への依存構造の下で、NTTドコモからのインセンティブ減少が減益要因として顕在化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。」
ドコモブランドへの依存に加え、retailproの仕入先・大口顧客、南大阪電子計算センターの日本電気への仕入依存を含む、特定取引先への依存構造として整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。」
ドコモブランドおよびコネクシオとの代理店契約への依存構造を継続して記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ドコモブランドへの依存に加え、retailproの仕入先・大口顧客、南大阪電子計算センターの日本電気への仕入依存など、特定取引先への依存範囲が広がった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ㈱との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第55期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2015年10月１日締結)は失効いたしました。」
コネクシオとの従来契約が失効し、取引条件の軽微な変更に伴う新たなドコモショップ業務再委託契約へ切り替わった。新契約期間は2019年4月1日から2020年3月31日までで、以降1年ごとの自動更新とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。」
モバイルネットワーク事業の仕入・販売のほぼ100％をドコモブランドに依存する構造、代理店契約や取引条件変更等のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。」
モバイルネットワーク事業の仕入・販売のほぼ100％をドコモブランドに依存する構造と、代理店契約・取引条件変更等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。」
モバイルネットワーク事業の仕入・販売のほぼ100％をドコモブランドに依存し、代理店契約の解除・条件変更やドコモの事業方針変更が事業継続・業績に影響する可能性を記載している。契約は1年毎の自動更新で、双方に3か月前の事前告知による解除条項がある。