端末購入補助適正化ガイドラインによる販売環境変化
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の販売により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。」
従来の端末高価格化・オンライン販売による店頭販売減少に加え、中古端末販売の増加が販売台数減少要因として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。」
端末購入環境について、高価格化による買い替えサイクルの長期化とオンライン販売の加速が、店頭販売台数の減少傾向として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ｉＰｈｏｎｅ13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。」
高価格帯商材により販売単価は上昇した一方、NTTドコモの端末購入割引施策の方針変更による実質購入価格の高額化が、端末販売台数・売上の減少として現れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ｉＰｈｏｎｅ13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となり、端末販売に係る売上は減少しました。」
半導体不足による端末在庫不足と販売台数低調が継続する一方、高価格帯商材により端末販売単価は上昇している。 - FY2021半導体不足と高価格帯端末へのシフト有価証券報告書
「足元では世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となっていますが、累計期間では、緊急事態宣言を受け2020年４月から同年５月にかけて営業時間の短縮等を行った前連結会計年度と比べ、増加しました。一方、端末販売単価につきましては、ｉＰｈｏｎｅ12および13シリーズ等の高価格帯商材の売れ行きが堅調に推移し、上昇しました。」
累計の端末販売台数は前年の営業時間短縮の反動で増加した一方、足元では半導体不足による在庫不足が発生し、高価格帯のiPhone 12・13により販売単価は上昇した。 - FY2021-Q2端末販売回復と高価格帯シフト有価証券報告書
「緊急事態宣言を受け2020年４月から同年５月にかけて営業時間の短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加しました。また、端末販売単価につきましても、高価格帯のｉＰｈｏｎｅ12の売れ行きが堅調に推移し、上昇しました。」
前年同期の緊急事態宣言による落ち込みとの比較で端末販売台数が大幅に増加し、高価格帯のiPhone 12により販売単価も上昇した。 - FY2021-Q1ｉＰｈｏｎｅ１２寄与と総端末販売台数減少有価証券報告書
「前連結会計年度の後半にリリースされたｉＰｈｏｎｅ１２の調達が感染症の影響等により遅れ、販売時期が当四半期連結会計期間にずれ込んだため、スマートフォンの販売台数は前年同期を上回りましたが、2026年３月に予定される３Ｇサービスの終了を控え、フィーチャーフォンの販売が大幅に減少し、総端末販売台数は前年同期を下回りました。」
ｉＰｈｏｎｅ１２の販売時期ずれ込みによりスマートフォン販売台数は増加した一方、３Ｇ終了を控えたフィーチャーフォン販売の大幅減少により総端末販売台数は前年同期を下回った。 - FY2020-Q3第３四半期単独の端末販売回復有価証券報告書
「第３四半期単独では端末販売台数が前年同期と比べ増加したものの、累計期間で見ると、第２四半期までの落ち込みを補うには至らず、前年同期比減少となりました。また、「分離プラン」開始以降、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同期を下回りました。」
緊急事態宣言等による第2四半期までの落ち込みに対し、第3四半期単独では端末販売台数が前年同期比で増加した。ただし、累計では前年同期を下回り、低価格帯モデルへのシフトにより販売単価も低下した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症の流行拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、ドコモショップにおいて営業時間短縮や受付業務縮小等の措置を講ずるなど、端末販売は大きな影響を受けております。」
分離プランや低価格モデルへのシフトに加え、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮・受付業務縮小の影響が端末販売の大幅な減少として実際に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、感染症の影響により外出が減っていることに加え、緊急事態宣言発出を受け、株式会社ＮＴＴドコモが、ドコモショップの営業時間短縮や業務の縮小といった施策を実施している影響もあり、端末販売は厳しい状況が続いております。」
従来の分離プランや低価格端末へのシフトに加え、感染症による外出減少、営業時間短縮、受付業務縮小が端末販売の厳しさとして加わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＮＴＴドコモの料金プラン変更などを背景にスマートフォンの売れ筋が低価格モデルへシフトしてきておりますが、当第３四半期累計期間における端末一台あたりの販売単価は、端末の高機能化等により、前年同期に比べやや上昇しました。一方で、端末販売台数は減少し、売上高は前年同期を下回りました。」
低価格モデルへの販売シフトと端末販売台数・売上高の前年同期割れが続く一方、端末1台当たりの販売単価はやや上昇した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、2019年６月に、ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行し、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。」
前四半期に発表段階だった分離プランへの移行が2019年6月に実施され、消費者の購買行動の変化が生じたと記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」への移行が通信キャリアから発表され、同市場における消費者の購買行動に変化が起きつつあります。」
端末購入補助適正化や低価格端末の販売構成を中心とした従来の記載から、端末価格と通信料金を分離する分離プランへの移行と消費者行動の変化へ記載内容が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「スマートフォンの販売台数は前事業年度に比べて増加しましたが、フィーチャーフォンの販売台数の減少傾向が続き、携帯電話端末全体の販売台数は前事業年度を下回りました。」
スマートフォン販売台数は増加した一方、フィーチャーフォンの減少が続き、端末全体の販売台数は前事業年度を下回った状態を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「フィーチャーフォンの販売台数は減少傾向が続いているものの、販売業務の適正化が求められる中、顧客対応等におけるサービス品質で競合店との差別化を図った結果、スマートフォンの販売台数が前年同期に比べて増加し、携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を上回りました。」
フィーチャーフォンの減少は続いているが、スマートフォン販売台数の増加により携帯電話端末全体の販売台数が前年同期を上回った状態を継続して記載している。 - FY2018-Q2端末販売台数の回復有価証券報告書
「フィーチャーフォンの販売台数は減少傾向が続いているものの、販売業務の適正化が求められる中、顧客対応等におけるサービス品質で競合店との差別化を図った結果、iPhoneを始めとするスマートフォンの販売台数が前年同期に比べて増加し、携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を上回りました。」
フィーチャーフォンの減少は続いているが、スマートフォン販売台数の増加により携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を上回った。従来の端末全体の前年同期割れから販売状況の記載が変化している。 - FY2018-Q1販売構成の変化有価証券報告書
「モバイルネットワーク事業におきましては、スマートフォンの販売台数が前年同期に比べて増加した一方、フィーチャーフォンの販売台数は減少傾向が続き、携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を下回りました。また、販売台数に占める低価格端末の割合が前年同期に比べて高くなりました。」
スマートフォン販売台数は前年同期比で増加したが、フィーチャーフォンの減少が続き、端末全体の販売台数は前年同期を下回った。低価格端末の販売比率も上昇しており、販売構成の変化が記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げにより携帯電話端末の販売台数が前事業年度を下回ったことに加えて、低価格端末の販売比率が上昇したことから、売上高は前事業年度を下回りました。」
実質販売価格引き上げによる端末販売台数減少に加え、低価格端末の販売比率上昇も生じ、モバイルネットワーク事業の売上高が前事業年度を下回った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げによりスマートフォンの販売台数が前年同期を下回ったことに加えて、フィーチャーフォンの販売台数減少傾向が継続し、携帯電話端末販売台数、売上高はともに前年同期を下回りました。」
実質販売価格引き上げの影響によるスマートフォン販売台数の減少と、フィーチャーフォンの減少傾向が続き、端末販売台数・売上高の前年同期割れが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。」
通信キャリアの実質販売価格引き上げ、消費者の低価格志向、MVNOの存在感拡大という販売環境の変化を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に対応した各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。」
端末購入補助適正化を受けた実質販売価格引き上げと消費者の低価格志向を引き続き記載している。実際にスマートフォン販売台数、携帯電話端末販売台数、売上高はいずれも前年同期を下回った。 - FY2016再掲有価証券報告書
「フィーチャーフォンの販売台数減少に加えて、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数及び売上高は前事業年度を下回りました。」
ガイドライン対応による実質販売価格見直しの影響が、来店客数、端末販売台数、売上高の減少として引き続き現れている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数及び売上高は前年同期を下回りました。」
端末購入補助適正化に伴う来店客数・端末販売台数・売上高の減少傾向が続いている。リスクは実際の販売減少として現れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格の見直しの影響から来店客数が減少し、携帯電話端末販売台数及び売上高は前年同期を下回りました。」
ガイドライン対応による実質販売価格の見直しが来店客数・端末販売台数・売上高の減少として現れている。モバイルネットワーク事業売上高は2,140,231千円、前年同期比4.1％減。