サイバーリンクス（3683）・方針前進
コーポレート・ガバナンスの徹底
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率性・適法性・透明性を重視する企業統治454社が書いているテーマ・逆風2社・追い風454社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの456件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。」
監査等委員会設置会社の下で、社外取締役6名全員を独立役員に指定する現在の体制を具体的に開示している。 - 2026-03-16前進ガバナンス
「当社は、取締役会の実効性を高め、その機能を向上させることを目的として、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その概要をお知らせいたします。」
取締役会の実効性評価を実施し、実効性の確保を確認するとともに、経営課題・主要リスク・IR活動・取締役会の多様性等を今後の改善課題として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年３月30日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役、指名・報酬委員会、経営戦略会議等を含むガバナンス体制を具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年３月30日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とする方針の下、監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の監督機能強化を進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。」
経営の効率化・健全性・透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを最重要課題として位置付けている。