個人情報保護規制によるSNSデータ原価上昇・利益率低下
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ホットリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、SaaS市場の成熟や競争環境の変化が進む中で、当初想定していた成長スピードや収益性については、見直しが必要な状況となっております。」
SaaS市場の成熟・競争環境変化により、DaaSについて当初想定した成長速度・収益性の見直しが必要となり、のれん及びソフトウェアの減損にもつながった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、一部データ提供元との契約終了により特定データの取り扱いが制限されたことや、顧客ポートフォリオの変動に伴い、売上総利益率が減少したことで想定されていた利益が見込まれないこととなりました。」
個人情報保護規制等によるデータ供給・原価及び利益率への懸念が、一部データの取扱制限、顧客ポートフォリオ変動及び売上総利益率低下として実績化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報保護規制によるSNSデータ原価・利益率への影響について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報保護規制によるSNSデータ原価・利益率への影響について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報保護規制によるSNSデータ原価・利益率への影響について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化のため、多様なデータアクセス権の新規獲得に努めて参ります。」
個人情報保護規制によるSNSデータ需要・原価への影響を課題とし、新規データアクセス権獲得で対応する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護規制によるSNSデータ原価上昇・利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護規制によるSNSデータ原価上昇・利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報保護規制によるSNSデータ原価上昇・利益率低下リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「世界的に進む個人情報保護規制による必要なソーシャルメディアデータの値上がりと、それに伴う利益率の低下への対策」
個人情報保護規制により必要なSNSデータの価格上昇と利益率低下が生じ得る課題として、SaaS事業について初めて具体的に記載している。