ソーシャル・ビッグデータ販売の契約変更・解約・円高による売上影響
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当事業の売上高は671百万円(前年同期比2.1%増)となりました。過年度に発生した一部データ提供元との契約終了の影響に加え、北米市場におけるマクロ環境の変動等を背景として、取引先による契約見直しの影響が継続しているものの、新規データ商品の整備や構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めております。」
契約終了・契約見直しの影響は継続しているが、新規データ商品、構造化・分析済みデータ及び新たな流通チャネルへの取り組みにより、DaaS売上高は前年同期比2.1%増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当連結会計年度も前年度比で売上が減少しました。」
データ提供元との契約終了に加えて北米市場のマクロ環境変動による取引先の契約見直しが生じ、DaaS売上高は1,315百万円、前年度比32.6%減となった。 - 2026-03-06再定義株主総会
「しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。」
DaaS事業について、従来のSaaS向けデータ提供を前提とした構造から、生成AI・高度分析分野向けのデータ商品及び分析・加工済みデータ提供を軸とする事業構造への転換を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当中間連結会計期間も前年同期比で売上が減少しました。」
一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度には北米市場のマクロ環境変動を背景とする取引先の契約見直しが発生し、DaaS事業の売上高は658百万円、前年同期比44.3%減となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これは、期首より想定されていた一部データ提供元との契約終了や大口顧客の一部商品の解約による影響を受け、一時的に売上が減少しております。」
一部データ提供元との契約終了及び大口顧客の一部商品の解約が実際に発生し、DaaS事業の売上高が1,950百万円、前年度比23.7%減となった。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「これは、一部のデータ供給契約が更新されなかった影響を受けて一時的に売上が減少しているものの、新規顧客の獲得も積極的に行っていることから事業運営に大きな影響を与えるものではありません。」
一部データ供給契約の非更新による売上減少は継続しているが、新規顧客の獲得を積極化し、事業運営への影響は大きくないとの説明に進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当事業の売上高は1,195百万円(前年同期比21.7%増)となりました。これは、継続して取り組んでいるSNSデータアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や解約防止、新規顧客の開拓によるものです。」
過去に契約非更新で顕在化したDaaSの減収リスクに対し、価格改定、解約防止及び新規顧客開拓により売上高1,195百万円、前年同期比21.7%増となった。既存顧客単価の上昇と新規顧客開拓による対応が進んでいる。以下、RISK項目。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは、継続して取り組んでいるSNSデータアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や新規顧客の開拓によるものです。」
過去に契約非更新で顕在化したDaaSの減収リスクに対し、価格改定による既存顧客単価の上昇及び新規顧客開拓により、DaaS売上高は573百万円、前年同期比26.5%増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業の売上高は2,167百万円(前年度比26.9%増)となりました。これは、今期より取り組んでいるSNSデータアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇と、DaaS事業は米国の子会社が行っており、円安による売上高増の効果によるものです。」
契約非更新で顕在化したDaaSの減収リスクに対し、価格改定による既存顧客単価の上昇と円安効果により、通期売上高が2,167百万円、前年度比26.9%増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは、今期より取り組んでいるSNSデータアクセス権の価格改定により既存顧客の単価が上昇したこと、またDaaS事業は米国の子会社が行っているため、円安による売上高増の効果が継続しているためです。」
過去に契約非更新で顕在化したDaaSの売上減少リスクに対し、価格改定による既存顧客単価上昇と円安効果により、売上高は1,575百万円、前年同期比23.6%増となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「SNSデータアクセス権の1つが前第2四半期に契約更新をしなかったため、前第1四半期まではあった当該売上が、当第2四半期連結累計期間においては無くなった一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇したこと、またDaaS事業は米国の子会社が行っているため円安による売上高増効果があったことなどによるものです。」
契約非更新による売上消失は続いているが、価格改定による既存顧客単価の上昇及び円安効果により、DaaS事業の売上高は982百万円、前年同期比10.8%増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは、SNSデータアクセス権の1つが前第2四半期に契約更新をしなかったため、前第1四半期ではあった当該売上が、当第1四半期ではなくなった一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇し、これらの結果、前年同期から売上高微減となりました。」
契約非更新による売上消失は継続しているが、価格改定による既存顧客の単価上昇により、DaaS売上高の減少幅は前年同期比1.9%減にとどまった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当事業の売上高は1,274百万円(前年同期比7.3%減)となりました。第2四半期連結会計期間において、SNSデータアクセス権の1つが契約更新をしなかったことにより、前年同期から微減となりました。」
契約非更新の影響が第3四半期累計のDaaS売上高1,274百万円、前年同期比7.3%減として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、SNSデータアクセス権の1つが契約更新をしなかったことにより、前年同期比微増に留まりました。この影響により、当期のDaaS事業の収益の減少が見込まれますが、現時点では、期初の年間予算から売上高約300百万円、営業利益約10百万円のそれぞれ減少見込となっております。」
SNSデータアクセス権の契約非更新が実際に発生し、DaaS事業について年間売上高約300百万円、営業利益約10百万円の予算下振れ見込みとして具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は461百万円(前年同期比6.8%増)となりました。」
過去に売上減少要因となったSNSデータ販売について、安定した売上を維持し、前年同期比6.8%増となったことを再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は1,837百万円(前年同期比11.5%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されたSNSデータ販売について、安定した売上を維持し、前年同期比11.5%増となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は1,375百万円(前年同期比8.5%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されたDaaS事業について、安定した売上を維持し、前年同期比8.5%増となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は880百万円(前年同期比5.1%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されたSNSデータ販売について、安定した売上を維持し、前年同期比5.1%増となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売及びSNS広告事業が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は1,570百万円(前年同期比14.0%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されていたソリューション事業について、Effyisのアクセス権販売及びSNS広告事業が継続して好調となり、売上高が前年同期比14.0%増となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売およびSNS広告事業が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は1,022百万円(前年同期比20.7%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されていたソリューション事業について、Effyisのアクセス権販売及びSNS広告事業が継続して好調となり、売上高が前年同期比20.7%増となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は1,377百万円(前年同期比24.3%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されていたソリューションサービスについて、Effyisのアクセス権販売が継続して好調となり、売上高が前年同期比24.3%増となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は847百万円(前年同期比18.8%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されていたソリューションサービスについて、Effyisのアクセス権販売が継続して好調となり、売上高が前年同期比18.8%増となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は419百万円(前年同期比17.4%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されていたソリューションサービスについて、Effyisのアクセス権販売が好調となり、売上高が前年同期比17.4%増となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータの新規アクセス権販売の増加により、当サービスの売上高は1,536百万円(前期比21.8%増)となりました。」
過去に契約変更・解約・円高等による売上減少要因が記載されていたソリューションサービスについて、新規アクセス権販売の増加により売上高が前期比21.8%増となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータの新規アクセス権販売の増加により、当サービスの売上高は1,108百万円(前年同期比15.3%増)となりました。」
過去に売上減少要因となった契約変更・解約・円高等について、当四半期はEffyisの新規アクセス権販売増加によりソリューションサービス売上高が前年同期比15.3%増となった。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は356百万円(前年同期比8.0%増)となりました。」
前期まで売上減少要因として記載されていたソーシャル・ビッグデータ販売について、当四半期はEffyisのアクセス権販売が好調で、売上高が前年同期比8.0%増となった。 - FY2016悪化有価証券報告書
「ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額(売上高)とデータ仕入れに係るロイヤリティー(売上原価)を両建て(総額表示)していましたが、当連結会計年度から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額(売上高)からロイヤリティー(売上原価)を差し引いた金額を売上計上とした(純額表示)ことやコンサルティング事業を縮小したことや円高の影響を受けました。これらの要因により、売上高は1,384百万円(前期比15.8%減)となりました。」
従来の純額表示・円高の影響に加え、コンサルティング事業の縮小を売上減少要因として明示し、ソリューション売上高が前年同期比15.8%減となっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額(売上高)とデータ仕入れに係るロイヤリティー(売上原価)を両建て(総額表示)していましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額(売上高)からロイヤリティー(売上原価)を差し引いた金額を売上計上とした(純額表示)ことや解約や円高の影響を受けました。これらの要因により、売上高は1,057百万円(前年同期比14.6%減)となりました。」
契約変更による純額表示、解約及び円高がソーシャル・ビッグデータ販売の売上減少要因として引き続き記載されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額(売上高)からロイヤリティー(売上原価)を差し引いた金額を売上計上とした(純額表示)ことや解約及び急激な円高の影響を受けました。これらの要因により、売上高は726百万円(前年同期比11.7%減)となりました。」
契約変更による純額表示、解約及び急激な円高が、ソーシャル・ビッグデータ販売の売上減少として当期間に発生したと記載している。