機動的な資本政策による自己株式取得
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-13後退決算説明資料
「自己株式取得は実施しない予定。」
戦略投資額等の合計が当期利益を上回ることを理由に、当期の自己株式取得を実施しない計画が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,500,000 686 残存決議株式の総数及び価格の総額 － 14」
2025年5月13日に設定した700百万円上限の自己株式取得について、1,500,000株・686百万円を取得し、残額14百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、271百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出949百万円、配当金の支払額1,053百万円、自己株式の取得による支出404百万円によるものであります。」
FY2025に設定された自己株式取得方針に基づき、当中間連結会計期間に404百万円の取得支出が発生した。自己株式の取得・消却も進み、自己株式残高は10,213,955株となった。 - FY2025自己株式取得枠の完了と次年度枠の設定有価証券報告書
「2025年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,872百万円、戦略投資額は2,019百万円、配当金総額は1,054百万円、株主優待費用39百万円だったことから、株主還元に係る財務方針及び足元の状況を総合的に鑑みた結果、700百万円を取得価額総額の上限として自己株式取得することを決定いたしました。」
前年度に設定した上限4,200,000株・28億円の自己株式取得は上限まで実施された。新たに、利益から戦略投資額・配当総額・株主優待費用を控除した金額を基礎として、次年度の取得上限700百万円を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2,534百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出928百万円、配当金の支払額675百万円、自己株式の取得による支出2,340百万円によるものであります。」
自己株式取得について、当中間連結会計期間に2,340百万円の取得支出が発生した。FY2024に再設定された取得枠に基づく取得が進展している。 - FY2024自己株式取得枠の再設定有価証券報告書
「(3) 取得し得る株式の総数 4,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％） (4) 株式の取得価額の総額 28億円（上限） (5) 取得期間 2024年５月10日～2025年３月31日」
自己株式取得枠が新たに上限4,200,000株・28億円、取得期間2024年5月10日から2025年3月31日として設定された。金額上限は前回の14億円から拡大した一方、株式数上限は470万株から420万株へ変更された。 - FY2023達成有価証券報告書
「2022年５月13日付取締役会決議においては、2023年５月10日までを取得期間としておりましたが、取得した株式の総額が上限に達したことから、2022年10月11日に当該決議に基づく取得を終了しております。」
上限470万株・14億円の自己株式取得枠について、取得額が上限に達し、2022年10月11日に取得が終了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年５月13日開催の取締役会において、2022年５月16日から2023年５月10日までを取得期間とした自己株式取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに4,120,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,698,090株となっております。」
自己株式取得について、取得期間中の取得株式数が4,120,800株、自己株式数が7,698,090株まで増加した。財務活動では1,403百万円の取得支出が計上された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出1,275百万円」
自己株式取得について、当第2四半期累計期間に1,275百万円の取得支出が発生し、自己株式数は期首の3,577,290株から7,355,290株へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年５月13日開催の取締役会において、2022年５月16日から2023年５月10日までを取得期間とした自己株式取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに1,671,500株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,248,790株となっております。」
自己株式取得枠について、取得期間中の取得株式数が1,671,500株、期末自己株式数が5,248,790株まで進展した。取得支出は568百万円と記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(3) 取得し得る株式の総数 4,700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％） (4) 株式の取得価額の総額 14億円（上限） (5) 取得期間 2022年５月16日～2023年５月10日」
自己株式取得枠が従来の上限300万株・10億円から、上限470万株・14億円へ拡大された。提出前に837,200株、287百万円を取得している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入2,150百万円、長期借入金の返済による支出375百万円、配当金の支払額301百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。」
自己株式取得について、当第3四半期累計期間に999百万円の取得支出が発生し、自己株式数は期中に3,000,000株増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得による支出919百万円によるものであります。」
自己株式取得方針について、当第2四半期累計期間に919百万円の取得支出が発生し、取得が継続して進展した。資本注記では期中の自己株式増加を2,767,700株としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は2020年５月14日開催の取締役会において、2020年５月15日から2021年５月14日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに2,011,700株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,588,900株となっております。」
自己株式取得方針について、取得期間中の取得実績が2,011,700株、期末自己株式数が2,588,900株まで進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。(3) 取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）(4) 株式の取得価額の総額 10億円（上限）(5) 取得期間 2020年５月15日～2021年５月14日」
自己株式取得方針が、上限300万株・10億円、取得期間2020年5月15日から2021年5月14日という具体的な枠へ拡大された。提出前には178万5,700株・590百万円を取得している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「更なる株主価値の向上をはかるため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識し、2020年３月期より新たに株主還元に係る財務方針を導入することを決定いたしました。具体的には、2020年３月期以降の事業年度において、当該年度の会社の所有者に帰属する当期利益から戦略投資額(※)と配当総額を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠に設定いたします。」
2019年2月の自己株式取得計画が577,200株・400百万円の取得として実行されたうえで、2020年3月期以降は戦略投資と配当後の利益を翌年度の自己株式取得枠に充てる継続的な還元方針へ拡張された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行により株主価値を高めるため。(3) 取得し得る株式の総数 670,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.6％）(4) 取得価額の総額 400百万円（上限）(5) 取得期間 2019年２月13日～2019年５月13日(6) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主価値向上を理由として、上限670,000株・400百万円の自己株式取得を決議し、2019年2月13日から5月13日まで市場買付を行う計画が初めて示された。