M&A・資本提携後の成果未達
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
メディアドゥがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに52社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失328百万円や投資有価証券評価損528百万円を特別損失として計上した」
M&A・投資後の成果未達及び評価リスクが、のれん等の減損328百万円及び投資有価証券評価損528百万円として当期にも発生している。 - 2026-04-15顕在化決算説明資料
「4Qに日本文芸社ののれんの減損等による特別損失を計上した」
M&A後の成果未達・収益化リスクについて、日本文芸社ののれん減損等が当期の特別損失として発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失482百万円を特別損失として計上した」
M&A・戦略投資後の成果未達リスクが、のれん等482百万円の減損損失として当期にも発生している。日本文芸社247百万円、アルトラエンタテインメント235百万円の減損を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「戦略投資事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失287百万円及びGREET事業の終了に伴う固定資産の減損損失171百万円を計上しております。」
M&A・新規事業後の成果未達リスクについて、Nagisaののれん287百万円及びGREET事業171百万円の減損損失として追加的に実現している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても複数のM&Aや資本業務提携を実施しており、買収した子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在している一方、PMI（注）が想定通りに進んでいない案件もあります。」
M&A後のPMIが想定どおり進まないリスクを継続して開示し、投資方針・基準と人材配置による管理体制強化を対応策としている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失（減損損失）394百万円を計上しました。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。」
M&A後の事業計画未達・収益化リスクについて、Nagisaのマンガアプリ事業で外部環境の変化を背景とする394百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在、当社グループは明確な投資方針や厳格な投資基準を有し、子会社や投資先の事業成長を実現するための適切な人材を配置することで管理体制を強化し明確な投資方針や厳格な投資基準に基づき、中長期の競争力確保を目的とした新たなM&Aに取り組んでおります。」
過去にPMIが想定どおり進まない案件があるとしつつ、投資方針・基準、人材配置による管理体制強化を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「買収した子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在している一方で、過去のM&Aに関してはPMI（注）が想定通りに進んでいない案件もあります。」
M&A・投資後のPMIが想定どおりに進んでいない案件が実際に存在すると記載し、従来の可能性としてのリスクが具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の連結対象化、事業未達、減損・評価損及び内部統制問題によるリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3投資活動リスクの影響範囲を具体化有価証券報告書
「これらの投資活動に伴い、当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の投資先の事業未達、減損、内部統制問題等に加え、投資先の連結対象化そのものによる業績・財政状態への影響をリスクとして具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の内部統制上の問題や法令違反が投資後に判明・継続するリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の内部統制上の問題や法令違反が投資後に判明・継続するリスクを、出版デジタル機構の子会社化を含む投資活動に関連して再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、実施後に当社が認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
投資・M&A・提携後に未認識の問題が判明したり、期待成果を得られない可能性を開示している。