自然災害・サイバー攻撃等によるサービス停止
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「南海トラフ巨大地震等の発生を想定した現地子会社業務停止時の人命安全確保、業務代行、設備復旧、情報伝達に関する具体的な対応プロセスを全社横断で策定し、事業継続計画の実効性を高める取り組みを実施しております。」
自然災害等によるサービス停止リスクへの対応として、具体的な災害シナリオに基づくBCPと復旧プロセスの策定を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「システムや業務の冗長化に向けた対策の実施および対策組織の体制構築に取り組んでおります。また、リスク管理規程に紐づく経営危機管理マニュアルや危機管理広報マニュアル等、有事対応のマニュアル化やBCP策定について継続的に協議・検討を進めている」
自然災害・サイバー攻撃等による停止リスクへの対応として、冗長化、対策組織、危機管理マニュアル及びBCPの整備を進めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「COVID-19の影響に伴い、当社は約３割程度の社員を常態的に在宅勤務体制としつつ、事業運営を継続しております。一方で、パンデミックに限らず将来の様々な外的要因による事業への影響等を抑止するべく、事業継続計画策定や経営危機管理マニュアルの遂行等の対策を徹底する必要があるものと認識しております。」
COVID-19下の事業継続を維持しつつ、常態的な在宅勤務、事業継続計画及び危機管理マニュアルによる対応を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年に発生したCOVID-19の影響に伴い、当社は最大98％の社員が在宅勤務体制へ移行することで、事業運営を継続することができました。」
COVID-19下の外的要因リスクに対し、最大98％の在宅勤務体制で事業運営を継続した実績を示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言発出時も、在宅勤務等による事業継続を実現することで電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍市場拡大に貢献いたしました。」
パンデミックによる事業停止リスクに対し、在宅勤務等による事業継続を実現したと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、事業拠点の封鎖や多数の従業員の隔離を長期間余儀なくされた場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、現段階では当社グループにおける事業活動や業績への過大な影響は認められておりません。」
従来の自然災害・サイバー攻撃等に加え、パンデミック及び新型コロナウイルス感染症の影響をリスクとして追加的に開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。」
自然災害、停電、テロ及びコンピューターウイルス等によるサービス停止リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。」
自然災害、停電、テロ、ウイルス攻撃によるネットワーク・情報システム停止の可能性を開示している。