M&A・設備投資等の資金使途と収益化
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
メディアドゥがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに25社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「株式会社日本文芸社ののれん、有形固定資産及び無形固定資産については、同社の業績推移及び今後の事業計画に基づき評価した結果、その回収が困難と認められたことから、減損損失を認識するに至りました。」
投資・M&Aの収益化リスクについて、日本文芸社の資産回収困難を理由に328百万円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失482百万円を特別損失として計上した一方」
投資・M&Aの収益化リスクについて、当期に482百万円の減損損失を計上した。投資項目の期末計上額はソフトウエア624百万円、のれん4,198百万円、投資有価証券5,669百万円である。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、戦略投資事業に関連する特別損失として減損損失1,015百万円、投資有価証券評価損716百万円を計上しております。」
M&A・新規事業・投資の収益化リスクが、減損損失1,015百万円及び投資有価証券評価損716百万円として実現した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに係るのれん、及び2022年12月にサービスを終了したソーシャル映像視聴アプリ「GREET※」に係るソフトウエアの減損処理を行っております。」
投資・新規事業の収益化リスクが、Nagisa及びGREETに係る減損処理として実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失（減損損失）394百万円を計上いたしました。」
Nagisaの事業計画未達・投資回収リスクが、394百万円の減損損失として実際に発生した。加えてフライヤーでも10百万円の減損損失を計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は2019年２月期に投資有価証券評価損（1,216百万円）等の特別損失を計上したことを踏まえ、投資判断の合理性向上のため上記の投資委員会設置や投資戦略方針の策定等を行ってまいりました。」
過去の投資有価証券評価損1,216百万円を踏まえ、投資委員会と投資戦略方針を整備した対応を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 27百万円」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損27百万円を計上している。 - FY2020投資評価損額更新有価証券報告書
「投資有価証券評価損として180百万円、関連会社株式評価損による持分法投資損失として114百万円を計上しております。」
投資有価証券評価損180百万円及び関連会社株式評価損による持分法投資損失114百万円を計上し、投資活動に伴う損失を更新している。 - FY2019-Q3投資有価証券評価損額更新有価証券報告書
「CreatubblesPte.Ltd.との資本業務提携において引き受けた株式について、実質価額の回復可能性が認められないことから、投資有価証券評価損466,028千円を計上しております。また、IRIグループとの資本業務提携において引き受けたInternet Research Institute Ltd株式について、帳簿価額と比較して時価が著しく下落していることから、投資有価証券評価損538,748千円を計上しております。」
資本業務提携に伴う投資について、Creatubbles株式466,028千円及びIRI関連株式538,748千円、合計1,004,776千円の投資有価証券評価損を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の保有する投資有価証券のうち、CreatubblesPte.Ltd.との資本業務提携において引き受けた株式について、実質価額の回復可能性が認められないことから、投資有価証券評価損466,028千円を計上しております。また、IRIグループとの資本業務提携において引き受けたInternet Research Institute Ltd株式について、帳簿価額と比較して時価が著しく下落していることから、投資有価証券評価損515,875千円を計上しております。」
資本業務提携に伴う投資について、Creatubbles及びIRI関連株式の評価損合計981,903千円を実際に計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aや資本提携等の投資が期待収益を生まない場合の減損・評価損リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先が想定どおり事業展開できない場合の減損損失・金融資産評価損のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産の減損損失及び株式などの金融資産の評価損が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の事業展開が想定どおり進まない場合の減損損失・金融資産評価損のリスクを、投資活動の拡大後も継続して示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形固定資産及び株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収・子会社化後に投資先が想定通り展開できない場合の減損損失等のリスクを、連結範囲拡大後も開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の資金の使途につきましては、M＆Aや資本提携、人員の増加に伴うオフィス増床、システム関連設備投資等に充当する予定です。しかしながら、経済環境の変化、競合相手の参入や不測の事態の発生、当該資金使途の変更や新規事業が計画通りに進展しないなどによりこれらの投資が必ずしも期待どおりの収益を上げられない可能性があります。」
M&A、資本提携、オフィス増床、システム投資について、計画どおり進展せず期待収益を得られない可能性を示している。