メディアドゥ（3678）・施策達成
持株会社体制への移行
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新設分割・吸収合併による持株会社体制への移行（3678）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2達成有価証券報告書
「この合併契約に基づき、2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社は、同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。」
持株会社が事業会社を吸収合併し、商号を株式会社メディアドゥへ変更する再編を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、存続会社である当社は、同日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたします。」
持株会社体制から、持株会社が事業会社を吸収合併する再編計画を2020年6月1日実施予定として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業戦略を推進し、「グループ戦略機能の強化」、「グループ各社における創造的事業展開の推進」及び「優秀な人材の確保・育成」を実現することが必要であると判断し、これらを実現するうえで最適な手法として、本新設分割の方法による持株会社体制への移行を決定したものであります。」
持株会社体制への移行を、グループ戦略機能、各社の事業展開及び人材確保・育成を実現するための手法として通期報告でも説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当第３四半期連結会計期間において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立いたしました。」
平成29年9月1日の新設分割による株式会社メディアドゥの設立と持株会社体制への移行を、第三四半期報告でも確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の定時株主総会決議において承認決議された新設分割計画に基づき、平成29年９月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、当社の電子書籍流通事業、メディア・プロモーション事業及びその他事業を承継させ、株式会社メディアドゥは社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。」
新設分割により事業会社を設立し、社名変更を伴う持株会社体制への移行を平成29年9月1日に実施した。