システム障害・不正アクセス・データ消失
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「CIS Controls スコア：2.8pt以上／ペネトレーションテスト・脆弱性診断：５回以上／重大セキュリティインシデント：０件（グループ全体）」
システム障害・不正アクセス等への対応について、ペネトレーションテスト・脆弱性診断を5回実施し、重大セキュリティインシデント0件を開示している。 - 2026-04-15対処決算説明資料
「被害を未然に防ぐ 「先回り」の対策を徹底」
従来の防御・検知・復旧に加え、外部露出管理、開発工程のセキュリティチェック及び脅威情報の活用を含む予防的対策へ広げている。 - FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティリスクアセスメント、脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施により可視化した課題の改善計画を立て、不正アクセス等を未然に防止する対策強化に資するシステム等の導入、異常検知の範囲拡大と迅速化等を実施することで、セキュリティ強化に努めております。」
情報セキュリティ規程・教育に加え、リスクアセスメント、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、異常検知の拡充を対応策として具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「情報セキュリティ規程及び関連細則の整備と施行、情報セキュリティハンドブックの作成・配布、情報セキュリティ関連の社員教育をe-ラーニングで配信しているほか、情報セキュリティリスクアセスメントの実施、EDR（Endpoint Detection and Response）やCASB（Cloud Access Security Broker）の導入等を実施し、セキュリティ強化に努めています。」
システム障害・不正アクセス・データ消失リスクへの対応として、規程、教育、リスク評価、EDR及びCASBを導入している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいてこの１年間での経済的損失を伴う事故発生件数は０件、情報漏洩発生件数は０件でした。引き続き、将来の事故・情報漏洩等の発生を抑止すべく、グループを挙げたセキュリティ体制の充実と不断の改善を図る必要があるものと認識しております。」
前回開示された情報漏洩事案に対し、直近1年間の経済的損失を伴う事故及び情報漏洩は0件と開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいてこの１年間での経済的損失を伴う事故発生件数は０件、情報漏洩発生件数は１件ございました。本情報漏洩は、当社が代理店として日本国内向けに展開する「NetGalley」に関し、各国の本サービスを統括・運営する米国のNetGalley, LLCのバックアップファイルへの不正アクセスが原因で、2020年12月に日本を含む各国の会員の個人情報、及び一部出版社情報が流出したものであります。」
NetGalleyのバックアップファイルへの不正アクセスにより、2020年12月に会員個人情報等が流出した事実を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム停止、不正侵入、データ消失・流出のリスクと、侵入防止・過誤防止の対応を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社サービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。」
負荷増大、ハードウェア・ソフトウェア欠陥、不正侵入、データ消失・流出によるサービス停止等をリスクとしている。