第二創業期としての既存事業深化と新規事業推進
FY2019に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
デジタルハーツホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「DHグループ事業においては、「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、国内のみならずグローバルに展開していくことで、さらなる成長を目指しています。特に昨今では、ゲームタイトルの世界同時発売が増加していることから、国内外のグループ会社間のみならず、業務提携契約を締結している海外企業との連携を強化することで、デバッグ、翻訳・LQA、多言語音声収録等をワンストップでグローバルに提供できる体制を構築することで、グローバルクライアントの獲得に努めてまいります。」
第二創業期・既存事業深化の枠組みを、DHのエンタメ品質保証とAGESTのAI・セキュリティ品質保証という事業別の提供価値へ整理した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと当社では、DHグループ事業の目指す姿として“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”を、AGESTグループ事業の目指す姿として“先端品質技術を追求したグローバルNo.1のQAカンパニー”を掲げ、積極的に新たな挑戦を進めております。」
第二創業期として既存事業の深化と新規事業を進める従来の枠組みが、DHグループ事業とAGESTグループ事業の専門性・成長戦略に分けた運営方針へ整理された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「さらに、収益性が低下している欧米における事業の成長戦略の見直しや、ベトナム子会社のAGESTブランドへの統一等をはじめとするベトナムリソースの日本活用本格化に向けた取り組みを推進するとともに、スピンオフ上場を見据え、2024年１月１日付でエンタープライズ事業を営むグループ各社をAGESTの直接子会社とする組織再編を実施するなど、AGESTを中心に日本における事業拡大にフォーカスする体制への転換を図ってまいりました。」
従来の海外を含む事業拡大の枠組みから、欧米事業の見直し、ベトナム人材の日本活用、AGESTを中心とする日本事業への集中へ戦略を整理した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社では現在、需要が急増するエンタープライズ事業の成長スピードの加速及び祖業であるエンターテインメント事業の安定成長フェーズから成長軌道への転換に注力しております。」
従来の第二創業期という枠組みを、エンタープライズ事業の成長速度加速と、エンターテインメント事業の安定成長から成長軌道への転換という表現で整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後は、引き続きエンタープライズ事業の急拡大に注力するとともに、市場環境が大きく変化しつつあるエンターテインメント事業においても、既存事業の進化及び新たなビジネスチャンスへの挑戦に取り組んでまいります。」
第二創業期の枠組みは、第二の収益の柱となったエンタープライズ事業の急拡大と、エンターテインメント事業の既存サービス進化・新規機会への挑戦へ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、2022年４月のグループ組織再編でエンタープライズ事業の中核企業として新たに組成した株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を中心に、強固な成長基盤の構築に向けた戦略投資を実施いたしました。」
第二創業期の既存事業深化・新規事業推進は、AGESTを中核とするエンタープライズ事業への戦略投資と、成長基盤の構築へ具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、2022年４月１日付けのグループ組織再編で新たに組成した株式会社AGESTを中心に、従来当社グループが有する“ゲーム・エンターテインメント”とは異なる“テック”系のブランディングを活かしたエンジニアの採用活動を積極化させたほか、先端品質テクノロジーに関する研究機関や社内教育機関を立ち上げるなど、人材強化及び技術力向上に向けた取り組みを推進致しました。」
第二創業期の重点施策が、AGESTを中核とするテック系採用、先端品質テクノロジー研究機関・社内教育機関の立ち上げへ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、2022年４月１日付けのグループ組織再編で新たに組成した、エンタープライズ事業の中核企業である株式会社AGESTを中心に、従来当社グループが有する“ゲーム・エンターテインメント”とは異なる“テック”系のブランディングを活かしたエンジニアの採用活動を積極化致しました。」
第二創業期の重点施策が、AGESTを中核とするエンタープライズ事業の組織化と、“テック”系ブランディングを用いたエンジニア採用の積極化へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「エンタープライズ事業においては、引き続き社内エンジニアの確保・育成に努めるとともに、ベトナムオフショア拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等多様な人材を活用することで、急増する需要に対応できる体制の構築に努めて参ります。」
第二創業期の重点施策が、社内人材、ベトナムオフショア、フリーランス等を組み合わせた急増需要対応体制へ具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、今後のさらなる成長をより確実なものへとするため、主要子会社の一事業部門であるエンタープライズ事業本部をスピンアウトし、株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を2022年4月に組成するとともに、エンタープライズ事業を行っている国内企業の一部をAGESTに順次統合するグループ組織再編を実施することを決定致しました。」
第二創業期の重点施策を、エンタープライズ事業のスピンアウトとAGESTへの統合を含む組織再編として具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しております。また、主力のエンターテインメント事業では、国内デバッグサービスにおいて、テストセンターであるLab.の業務効率化やコスト構造の見直しを強化することで、収益性の改善を図って参りました。」
エンタープライズ事業の人材・技術・顧客基盤の強化と、エンターテインメント事業の国内デバッグの効率化・収益性改善という重点領域を引き続き示した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しております。また、主力のエンターテインメント事業においては、国内デバッグサービスのオペレーショナル・エクセレンスの確立に努めるとともに、新たな成長の柱となるグローバルサービスの拡大に注力しております。」
従来の「第二創業期」という枠組みに加え、エンタープライズの基盤強化、国内デバッグの運営卓越性、グローバルサービス拡大という三つの重点領域として戦略を具体的に整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。」
エンターテインメント事業の成長追求と、エンタープライズ事業を次の収益の柱として拡大する第二創業期の枠組みを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2018年3月期以降「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長を追求するとともに、エンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。」
第二創業期におけるエンターテインメント事業の成長追求と、エンタープライズ事業を第二の収益の柱へ育てる方針を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。」
「第二創業期」における既存のエンターテインメント事業の成長追求と、エンタープライズ事業の拡大方針を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。」
「第二創業期」において既存のエンターテインメント事業を深化させ、エンタープライズ事業を第二の収益の柱へ育てる方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。」
「第二創業期」における既存事業の成長追求と、エンタープライズ事業の拡大を通じた第二の収益の柱の育成方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業の深化及び新規事業の大胆な推進に取り組んでおります。」
経営体制変更後の現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業の深化と新規事業の大胆な推進を経営の枠組みとして明示している。