譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、取締役２名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式6,388株を支給しました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役2名に6,388株を支給し、制度を継続運用した。 - 2026-05-22再定義ガバナンス
「本制度の内容は、下記 2.のとおり、本制度の対象が「取締役（社外取締役を除く。）から「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）」に変更されることを除き、2021 年 5 月 21 日付の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にて公表しました内容と実質的に同一です。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、譲渡制限付株式報酬制度を株主総会に改めて付議する方針を示した。制度の目的、年額2億6,000万円以内の報酬総額、年26万株以内の発行・処分総数などは実質的に維持される一方、対象取締役から監査等委員である取締役を除外する形に変更された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、取締役２名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式5,484株を支給しました。」
譲渡制限付株式報酬について、当連結会計年度に取締役2名へ5,484株を支給した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、取締役３名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式8,295株を支給しました。」
譲渡制限付株式報酬について、当連結会計年度に取締役3名へ8,295株を支給した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,504株 ③ 処分価額 1株につき金 1,508円 ④ 処分総額 26,396千円」
譲渡制限付株式報酬について、取締役等を対象に17,504株、総額26,396千円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,504株 ③ 処分価額 1株につき金 1,508円 ④ 処分総額 26,396千円」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名等を対象に17,504株、総額26,396千円の処分を決議した。制度は取締役に加え、当社従業員および子会社の取締役・従業員にも適用される。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を86,556株処分を行うことを決議し、実施致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、普通株式86,556株の自己株式処分を決議し、実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、普通株式86,556株、処分総額73,399,488円を、取締役4名および子会社従業員1名に割り当てる決議を行った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を130,222株処分を行うことを決議し、実施致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2019年7月決議分の自己株式130,222株の処分を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 130,222株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名および子会社従業員2名に合計130,222株を2019年8月23日に処分する決議を行い、対象を取締役等へ継続的に広げた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を81,216株処分を行うことを決議し、実施致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役等を対象とする自己株式81,216株の処分を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名、当社従業員1名、子会社従業員2名に対する合計81,216株の処分を決議し、対象を取締役以外にも広げた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を82,482株処分を行うことを決議し、実施致しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役向けに自己株式82,482株の処分を実施した。これにより自己株式は94,579千円減少し、資本剰余金は54,218千円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名に82,482株を平成29年8月18日に処分する具体的な決議に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月27日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たなに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、当社の取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき、年額２億6000万円以内(うち社外取締役分は年額2000万円以内、使用人兼務取締役の使用人の給与は含みません。)としております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議した。報酬債権総額の上限は年額2億6000万円、うち社外取締役分は年額2000万円以内。