自然災害・事故・感染症および渡航・行動制限による事業活動支障
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
クロス・マーケティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への直接的な影響がほぼ解消し、経済活動の正常化が一段と進みました。」
感染症による経済活動への直接的影響はほぼ解消したと説明され、従来の感染症・行動制限リスクは一部緩和している。一方、他の外部環境上の不透明要因は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響が会計上の見積りと財政状態・経営成績への不確実要因として明示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。」
感染症拡大による経済活動の停滞は継続しているが、国内ではワクチン接種や各種政策により持ち直しの動きも示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言発令等制限措置により歴史的な落ち込みを記録し、緊急事態宣言が解除された後は徐々に経済活動が再開されたものの、同感染症の再拡大や収束時期が不透明なことから厳しい状況で推移しました。世界経済におきましても、徐々に経済活動を再開した地域もあるものの、海外主要都市の多くで経済活動が大幅に制限され、国内外ともに厳しい経済環境となりました。」
自然災害・感染症・行動制限のリスクが、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、海外都市の経済活動制限として通期で実際に発生した。 - FY2020-Q4悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う非常事態宣言発令等の影響により、経済活動が大幅に制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内の非常事態宣言、海外都市封鎖、経済活動の大幅な制限・縮小が実際に進行し、事業環境リスクがさらに具体化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。」
従来の一般的な感染症・行動制限リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に進行し、財政状態・経営成績への影響可能性が明示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・感染症の流行や、それに伴う渡航制限・行動制限を、営業活動や案件実査を妨げる新たなリスクとして開示している。