譲渡制限付株式報酬制度の導入

「当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、事後交付型株式報酬制度の導入を決議しており、関連する議案を2026年９月29日開催予定の第14回定時株主総会に付議しております。」

「当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式141,000株を処分しました。この結果、資本剰余金が11,528千円増加し、自己株式が87,595千円減少しております。」

「当社が2021年10月14日の取締役会にて決議しております譲渡制限付株式報酬については、2021年8月12日に公表した中期経営計画「DX Action 2024」の期間である2024年６月期までの業績連動報酬として付与しております。業績連動指標については、取締役会で定める、2022年６月期、2023年６月期、2024年６月期のいずれかの会計期間において、連結売上高が247億円を超えること、もしくは、指定の会計期間における連結売上高の合計が695億円を超えることとしております。」

「当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円減少しております。」

「当該業績条件に基づく、2019年5月15日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬については、下記の業績条件の達成状況に基づき、2022年３月１日付で譲渡制限を解除しております。」

「当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いたしました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が59,838千円減少しております。」

「当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、対象取締役に対して、金銭の払込み等を要せずに当社の普通株式103,700株を処分することを決議いたしました。対象取締役が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したことを条件として、譲渡制限を解除します。」

「当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、2019年３月26日開催の当社第６回定時株主総会にてご承認いただいた譲渡制限付株式の付与のための報酬を廃止して、新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を設けることを決議し、関連する議案を2021年９月29日開催の第９回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会で承認されました。」

「また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。」

「当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。」