オルトプラスホールディングス（3672）・リスク対処
関係会社長期貸付金の回収可能性
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社への投融資に伴う減損・貸倒リスク44社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、関係会社長期貸付金の回収による収入220,000千円があった」
DMMオンクレとの合弁解消に伴い関係会社長期貸付金を回収し、関係会社長期貸付金残高は年度末にゼロとなった。回収可能性へのエクスポージャーが解消された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「主な増加要因は売上債権及び契約資産の減少69,907千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失243,109千円の計上及び関係会社株式売却益124,480千円の計上があったことによるものであります。」
DMMオンクレとの合弁解消に伴う株式譲渡と関係会社長期貸付金220,000千円の回収により、従来の関係会社貸付金の回収可能性に関するエクスポージャーが低減した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第9号）第20項及び第21項に従って、持分法による投資損失を計上し関係会社長期貸付金を21,622千円減額しております。」
関係会社長期貸付金の評価を受け、持分法による投資損失21,622千円を計上し、回収可能性に関するリスクが当四半期にも損失として発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失73,605千円を営業外費用として計上」
関係会社長期貸付金の回収可能性に関する懸念が拡大し、持分法による投資損失は前回四半期累計の44,771千円から年度では73,605千円となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失44,771千円を営業外費用として計上」
関係会社に対する長期貸付金の評価を受け、債権の貸倒れに備えるため持分法による投資損失44,771千円を計上した。関係会社貸付金の回収可能性に関するリスクが実際の損失として表れた。 - FY2021初出有価証券報告書
「関係会社長期貸付金158,765千円。翌連結会計年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。」
DMMオンクレ等の関係会社に対する長期貸付金158,765千円について、関係会社の財政状態・経営成績が悪化した場合の回収可能性と貸倒引当金計上の可能性を会計上の重要な見積りとして初めて記載した。