継続企業前提の重要事象を解消するための事業基盤・財務基盤強化
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。」
継続企業前提への対応を収益構造改善・財務基盤安定化として継続し、3年間で国内IP4本・海外ローカライズ6本を開発・運営する計画、複数タイトルのリリース、受託開発・人材支援、費用削減、新株予約権による資金調達などを具体的に進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当連結会計年度において第９回新株予約権の一部と第10回新株予約権が全て行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。」
継続企業前提への対応として、第9回・第10回新株予約権により671,882千円を調達し、さらに第11回・第12回新株予約権による11,100,799千円の調達可能額を確保する段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。」
継続企業前提への対応として、国内IP及び海外ローカライズタイトルの開発・運営を、3年間で計10本とする具体的な計画を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使並びに2024年９月26日付で実施した第三者割当による新株式の発行により276,728千円の資金を調達しております。これにより第９回新株予約権及び第10回新株予約権が権利行使された場合には、1,020,182千円の資金調達が可能となります。」
継続企業前提への対応として、当年度に276,728千円を調達し、さらに第9回・第10回新株予約権による1,020,182千円の調達可能額を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。 当第１四半期連結会計期間において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、159,073千円の資金を調達いたしました。」
事業構造改善と事業資金確保を継続し、当四半期には開発受託案件の積み上げ、運営受託への移行及び新株予約権の一部行使による159,073千円の調達という具体的な進展が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当該事象または状況を解消するために、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。」
継続企業前提への対応を、受託開発、人材マッチング、タイトル整理、経費削減、事業集約、資金確保の具体策として整理し、当連結会計年度も継続して実施している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により733,096千円（直近の行使価格（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。」
継続企業前提に関する対応として、当面の事業資金403,870千円を調達し、追加調達見込み額を733,096千円として更新した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。」
事業構造改善として累計８タイトルを終了し、ブロックチェーンゲームの開発完了・運営受託開始、新規開発企画２件の開始を実施した。また、当面の事業資金403,870千円を調達し、第７回・第８回新株予約権による946,402千円の調達見込みを示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。」
継続企業前提への対応を、従来の事業基盤・財務基盤強化から、事業構造の改善と事業資金の確保として整理している。具体策としてタイトル整理と403,870千円の資金調達を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。」
9期連続の損失計上を受け、運営タイトルの選択と集中、受託開発・運営受託の強化、経費削減、事業集約化、事業資金の確保・維持を継続企業前提に関する対応策として整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当該事業または状況を解消するために以下の対応策を講じております。」
継続企業前提に関する重要事象への対応として、運営タイトルの選択と集中、受託開発・業務受託の強化、経費削減、事業の集約化、事業資金の確保・維持を引き続き実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。」
継続企業前提に関する重要事象への対応として、収益構造の改善、経費削減、新技術・新サービス、人材確保・育成、事業資金の確保・維持などの施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでまいります。」
7期連続の損失計上を受け、収益確保、費用削減、財務基盤の一層の安定化によって継続企業前提に関する状況の解消を目指す既存方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、事業基盤・財務基盤の安定化を図る既存施策を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,909,213千円(前年同四半期比90.9%増)、営業損失は149,711千円 (前年同四半期は309,447千円の営業損失)、経常損失は42,427千円(前年同四半期は310,606千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,908千円(前年同四半期は305,696千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
継続企業前提に関する重要事象は継続しているが、売上高が前年同期比90.9％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,797,041千円（前年同四半期比109.9％増）、営業損失は110,364千円（前年同四半期は165,812千円の営業損失）、経常損失は64,104千円（前年同四半期は173,492千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,932千円（前年同四半期は172,102千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高が前年同期比109.9％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。継続企業前提に関する重要事象は残るが、事業基盤の改善を示す数値が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの施策により、第３四半期及び第４四半期連結会計期間において連結経常黒字を計上するなど、業績回復が進んでおります。」
ゲーム事業の選択と集中、スポーツゲームタイトルの取得、オフショア開発事業の整理、第5回新株予約権による資金調達により、第3四半期・第4四半期の連結経常黒字という具体的な改善を記載している。ただし通期では営業損失等を計上し、重要事象は継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務面につきましては、取引金融機関から長期借入による資金調達を再開いたしました。今後も、取引金融機関に対して継続してご支援いただくための協議をおこなってまいります。また、第６回新株予約権の権利行使に関して、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドと引き続き協議を進めるとともに、協業先等との資本業務提携の可能性についても引き続き検討を進め、更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。」
取引金融機関からの長期借入による資金調達を再開し、第６回新株予約権や資本業務提携による資金調達の協議も継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、第５回新株予約権の行使が行われ816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。」
継続企業前提に関する重要事象への対応として、第５回新株予約権の行使による816,037千円の調達と手元資金の改善という具体的な進展が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。」
継続企業前提に関する重要事象への対応として、収益獲得、費用削減、財務基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務面については財務基盤の安定化に取り組んでおります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益確保、費用削減、財務基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益獲得、費用削減、財務基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成30年８月30日にマッコーリー・バンク・リミテッド及び株式会社SBI証券を割当先とする新株予約権を発行し、平成30年９月末までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて218,468千円を調達するなど、財務基盤の拡充並びに今後の事業拡大のための資金調達を実行してまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、第5回・第6回新株予約権の発行と一部行使により218,468千円を調達し、財務基盤拡充の施策を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
営業損失等が大幅に拡大する中でも、既存の対応策を実施し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。」
4期連続の損失と当第2四半期累計期間の損失を計上する一方、運営タイトルの選択と集中、運営移管案件の獲得、新規タイトル開発、コスト削減、海外子会社の収益向上等の既存対応策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
4期連続の損失を計上しているものの、既存の対応策を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。」
第４回新株予約権の全行使により2,210,039千円を調達し、財務基盤を安定化させた結果、継続企業の前提に関する注記を解消した。一方、売上拡大、タイトル選択と集中、コスト削減等の対応策は引き続き実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、引き続き収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益確保、費用削減、財務基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、引き続き収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益確保、費用削減、財務基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。」
継続企業前提に関する重要事象への対応として、コスト削減、収益向上、財務基盤強化を引き続き掲げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益確保、費用削減、財務基盤安定化を一体で進める方針を示している。