オンライン資格確認対応機能と医療デジタル化関連システムの導入推進
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行っております。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入・保守を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「診療報酬改定ＤＸに含まれる「共通算定モジュール」が2026年６月稼働予定となっております。当社医事会計システムからの利用研究・開発を行い具体的な提供運用方法の研究をしてまいります。」
医療DX関連システムの対応範囲が、2026年6月稼働予定の共通算定モジュールについて、医事会計システムからの利用研究・開発および提供運用方法の研究へ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「加えて、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入、そして保守を継続的に行ってまいりました。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入・保守を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステム等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。」
医療DX関連システムの対応範囲が、オンライン資格確認・電子処方箋に加え、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステムへ広がっている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「そのような環境で、医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテ情報共有サービス」は2024年度中に順次運用を開始し、また、2024年12月2日には従来の健康保険証が廃止となることが閣議決定したことで、「マイナ保険証」への対応の需要は増し、電子処方箋につきましても各地方自治体からの補助金も出るようになり、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっています。」
オンライン資格確認・医療ＤＸ関連システムの需要環境について、電子カルテ情報共有サービスの運用開始時期、マイナ保険証対応需要の増加、電子処方箋への地方自治体補助金を具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は新規顧客へのパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入・保守を、パブリッククラウド、グループ病院向けプライベートクラウド、既存顧客のリプレイス需要の取り込みとともに継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は新規顧客へのオンプレミス、パブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入に加えて保守を継続し、新規顧客の各種クラウド需要、グループ病院、既存顧客のリプレイス需要を対象としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は新規顧客のオンプレミス、パブリッククラウド（※）双方の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入を、新規顧客のオンプレミス・パブリッククラウド需要および既存顧客のリプレイス需要の取り込みとともに継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「施策としては、１月からの電子処方箋の運用開始や、４月からの医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の原則義務化等が実施され、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。」
電子処方箋の運用開始、オンライン資格確認の原則義務化を背景に、医療DX関連システムの開発・販売・導入を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入を、プライベートクラウド、既存顧客のリプレイス、新規顧客のパブリッククラウド需要の取り込みとともに継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。」
医療DX関連システムの開発・販売・導入を、プライベートクラウド、既存顧客のリプレイス、新規顧客のパブリッククラウド需要の取り込みとともに継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社ではWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの導入を進めてまいりました。」
医療DX関連システムの導入を、PlusUsカルテの拡販、プライベートクラウド導入、既存顧客のリプレイスおよび新規顧客のパブリッククラウド需要の取り込みとともに継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年10月からはマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格運用が開始され、2023年１月には電子処方箋の運用が予定されるなど、医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は継続しています。」
オンライン資格確認が2021年10月から本格運用に移行し、電子処方箋の2023年1月運用予定とともに、医療DX関連システムの制度・運用段階の進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。」
オンライン資格確認等の医療DX関連システムの導入を、大手ベンダー等との協業による受注案件やクラウド・リプレイス施策とともに継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。」
オンライン資格確認対応機能の追加・導入推進から、大手ベンダー等との協業による受注案件および医療DX関連システムの導入へ、施策の実施内容を具体化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「オンライン資格確認に対応したシステム機能の追加等医療分野のデジタル化に関連したシステムの導入推進、協業パートナーの開拓等を進めてまいりました。」
オンライン資格確認対応のシステム機能追加と、医療分野のデジタル化関連システムの導入推進を、当社の具体的な施策として初めて明示している。