医療法人制度見直しと地域医療連携推進法人制度への対応
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年12月には、「医療法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。この中でも「地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療ＤＸの推進のために必要な措置を講ずる」こととされており、」
医療制度改革について、改正医療法の成立により、地域医療構想の見直し、医師偏在是正、医療DX推進を含む制度対応が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、」
医療DX関連制度について、医療DX推進本部の工程表が公表され、電子カルテ情報共有の2024年度中の順次運用開始が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等の実現に向けた工程表が「医療ＤＸ推進本部」から公表され、医療機関や薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用の促進や、電子処方箋の本格的な運用開始等により、医療情報システムの新規導入、更新のニーズが益々高まっています。」
医療DX推進本部の工程表公表、マイナンバーカード保険証利用促進、電子処方箋本格運用開始により、制度対応がさらに進展している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのような環境で、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が設置され、医療ＤＸに関する施策をスピード感をもって推進するために、2023年春を目途に工程表が策定されることとなりました。」
医療制度・医療情報化に関する国の制度対応が、医療DX推進本部の設置と工程表策定の段階に進んだことを継続的な制度環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの導入が決まりました。」
改正医療保険関連法の成立とマイナンバーカードの健康保険証利用を、医療制度見直しの進展として引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入などが決まりました。さらに４月には、改正医療法・医師法が施行され、「地域医療構想」の実現に向けた医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されております。」
医療保険関連法の成立、改正医療法・医師法の施行など、医療制度の見直しが成立・施行段階へ進んだことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。」
改正医療法の施行後も、地域医療連携推進法人によるグループ化、情報共有、医療機材の共同調達の動きを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。」
改正医療法の施行、地域医療連携推進法人によるグループ化、情報共有および医療機材の共同調達の動きを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、改正医療法が４月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。」
改正医療法の施行、地域医療連携推進法人によるグループ化、情報共有および医療機材の共同調達の動きを引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一方、改正医療法が４月に施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。」
地域医療連携推進法人制度について、制度の創設予定・対応段階から改正医療法の施行段階へ進み、グループ化、情報共有、医療機材の共同調達の動きが記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、改正医療法に基づく来年度からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。」
地域医療連携推進法人制度の創設に向け、全国各地で対応の動きがあることを引き続き記載している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「一方、改正医療法に基づく来年４月からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。」
地域医療連携推進法人制度について、来年4月からの創設という適用時期を示し、全国各地で対応の動きがあると記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「昨年成立した改正医療法に基づく「医療法人制度の見直し」、「地域医療連携推進法人制度の創設」に関しましても、全国各地で対応する動きがでております。」
改正医療法に基づく制度変更と、全国各地での対応動向を事業環境の構造変化として記載している。