全国・東日本営業基盤とブランド力の強化
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2013年11月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所(2023年8月 仙台支店として移設)を開設 (中略) 2025年1月 秋田県秋田市に秋田支店を開設」
東日本営業基盤について、秋田営業所の秋田支店への移設・開設が沿革に記載され、営業拠点整備が進んでいる。営業拠点数は16か所を維持している。 - 2026-03-04引き上げ株主総会
「電子カルテシェアを高めるために、より迅速で効率的なシステム導入と運用を提供するための生産性向上を目指した組織体制強化を軸として考えております。」
電子カルテシェア拡大を明示し、迅速・効率的な導入・運用と組織体制強化を結び付けている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「これは主に、活発な営業活動により、多数の新規案件とクラウド案件の受注があった影響であります。」
活発な営業活動により、多数の新規案件とクラウド案件を受注し、受注高が前年同期比90.3%増加したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所(本店・支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、協業等により販売を展開しています。」
営業拠点16か所による全国展開を継続している。沿革では2023年8月に仙台支店を開設しており、東日本営業基盤の具体的な整備が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は新規顧客へのオンプレミス、パブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド(※)の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。」
新規顧客の複数の提供形態、グループ病院、既存顧客のリプレイスを対象とする営業・導入施策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度末現在営業拠点16か所(本店・支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、協業等により販売を展開しています。」
営業拠点が前期の15か所から16か所となり、全国各地域、特に関東・東北・北海道を含む営業基盤の拡大を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点15か所(本店・支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社1社(関連会社)及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。」
15営業拠点による全国展開を継続し、特に関東・東北・北海道で営業体制を強化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。」
中小規模病院への拡販、医療法人・病院グループへのクラウド展開、既存顧客のリプレイスおよび新規顧客の取り込みを引き続き営業施策として記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点15か所(本店・支店・営業所・出張所)を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社1社(関連会社)及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。」
営業拠点が14か所から15か所へ増加し、北海道を含む各地域、特に関東・東北・北海道で営業体制を強化している。 - FY2020-Q3受注増加と導入遅延の併存有価証券報告書
「受注高は増加したものの医療機関の入館規制等によりシステムソフトウェアの導入の遅延が発生したため、売上高は2,725,603千円(前年同四半期比4.7%減)となり、」
受注高が増加する一方、医療機関の入館規制等により導入が遅延し、売上高は前年同期比4.7%減となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増加したため、売上高は1,987,662千円(前年同四半期比14.5%増)に伸び、」
ソフトウェア仕様追加・ハードウェア更新の増加を背景とする売上拡大を継続して記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、医療機関のIT投資へのニーズが引き続き堅調だったため、売上高は1,080,087千円(前年同四半期比16.2%増)に伸びました。」
医療機関のIT投資ニーズが堅調に推移し、売上高が前年同期比16.2%増となった。営業基盤・顧客導入拡大に関する業績上の前進を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業年度の業績は、医療機関のIT導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高4,332,749千円(前期比30.4%増)となりました。」
医療機関のIT導入ニーズ、システム導入件数、仕様追加、ハードウェア更新の増加により、売上高が4,332,749千円、前期比30.4%増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「医療機関のIT導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高は2,860,153千円(前年同四半期比27.0%増)となりました。」
システム導入件数、ソフトウェア仕様追加、ハードウェア更新件数の増加により、売上高が前年同期比27.0%増となり、営業基盤・顧客導入拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「医療機関のITへの投資ニーズが拡大傾向にあり、システムの新たな導入に加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増加したため、売上高は1,736,453千円(前年同四半期比18.1%増)に伸びました。」
新規システム導入、ソフトウェア仕様追加、ハードウェア更新の件数増加により、売上高が前年同期比18.1%増となった。営業基盤・顧客導入拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業年度の業績は、リプレース件数の拡大等により、売上高は3,321,432千円(前期比0.9%増)となりました。」
リプレース件数の拡大等により売上高が前期比0.9%増となり、営業基盤強化・顧客導入拡大について通期の業績上の進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、販売体制の強化により、医療機関のIT導入ニーズの掘り起こしに取り組み、導入件数が増加し、売上高は2,252,009千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。」
販売体制の強化と医療機関のIT導入ニーズの掘り起こしを通じて導入件数が増加し、売上高も前年同期比8.5%増となった。営業基盤強化の施策について、具体的な業績上の進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。」
有力病院グループおよび全国の公的・民間病院グループへのクラウド展開を通じた営業基盤強化を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。」
有力病院グループおよび全国の公的・民間病院グループへの展開を通じた営業基盤強化を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。」
東北を含む全国的な営業展開、病院グループへのクラウド展開、広域クラウドサービス事業の基盤強化を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その中で、当第3四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。」
東北エリアでの複数病院への導入実現と、全国的な病院グループへの展開による広域クラウドサービス事業の基盤強化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その中で、当第2四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。」
東北エリアでの複数病院への導入実現と、全国的な病院グループへの展開による広域クラウドサービス事業の基盤強化を再度記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第1四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。」
販売エリアの拡大に伴い、東北エリアで複数病院への医療情報システム導入が実現し、全国展開・東日本営業基盤拡大の施策に具体的な進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、広報活動を充実・強化してまいります。」
全国展開、とりわけ東日本での営業基盤拡大に向け、病床規模・重点地域・対象病院を明確化した営業体制、提案型営業、広報強化を掲げている。