構造改革と厳格なコスト管理
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規開発においては、市場性と収益性を重視したIP選定を行うとともに、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、限られた開発リソースを効率的に活用し、高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。」
抜本的な構造改革の中で、AI技術の活用や開発基盤の共通化によるコスト構造改革、開発リードタイム短縮、品質担保、資本効率向上を具体的に掲げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、持続的な収益創出体制の確立に向けた抜本的な構造改革を推進しております。既存タイトルについては、収益状況に応じた運営体制の見直しや人員配置の最適化を継続し、収益改善が見込めないタイトルについては事業譲渡や配信終了も視野に損失リスクの最小化を徹底いたします。」
持続的な収益創出体制の確立に向け、既存タイトルの運営体制・人員配置の見直し、新規開発におけるIP選定、AI技術活用、開発基盤共通化などを含む抜本的な構造改革へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「コスト面においては、AI技術を活用した業務プロセスの効率化を社内で推進し、より生産的かつ持続可能な体制の構築を図っております。その結果、コスト適正化の取り組みが着実に成果を上げており、外注加工費や広告宣伝費の削減につながるなど、売上原価および販売費及び一般管理費の低減も引き続き実現されています。」
AI技術を活用した業務プロセスの効率化について、外注加工費・広告宣伝費の削減や売上原価・販管費の低減という成果を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コスト面においては、AI技術を活用した業務プロセスの効率化を社内で推進し、より生産的かつ持続可能な体制の構築を図っております。その結果、コスト適正化の取り組みが着実に成果を上げており、外注加工費や広告宣伝費の削減につながるなど、売上原価および販売費及び一般管理費の低減も引き続き実現されています。」
AI技術を活用した業務プロセス効率化を推進し、外注加工費・広告宣伝費の削減など、コスト適正化の成果が売上原価および販管費の低減につながっていると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。」
徹底的なコスト削減、事業の選択と集中、既存タイトルの運営体制見直し、採算性に応じた配信終了・事業譲渡などの事業基盤安定化策を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。」
既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、運営体制見直し、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、新規開発への集中、慎重な工数見積り、収益性の高いタイトルへの優先配置という事業基盤安定化策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。」
既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、運営体制の見直し、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、新規開発体制、慎重な工数見積り、収益性の高いタイトルへの優先配置という事業基盤安定化策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しており、人員の適正化に伴う特別退職金25百万円の計上、当社の非連結子会社である中国子会社（Enish China Limited.）の縮小に伴う関係会社整理損13百万円、その他、新規タイトルの開発の一部縮小に伴う事業整理損66百万円の特別損失を計上しております。」
リストラクチャリングに伴い、人員適正化、中国子会社の縮小及び新規タイトル開発の一部縮小を実施し、それぞれ特別退職金25百万円、関係会社整理損13百万円、事業整理損66百万円を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しており、人員の適正化に伴う特別退職金24百万円を計上しております。また、当社の非連結子会社である中国子会社（Enish China Limited.）の縮小を行い、関係会社整理損13百万円の特別損失を計上しております。」
収益構造の最適化に向けたリストラクチャリング、人員適正化、中国子会社の縮小を実施し、特別退職金24百万円と関係会社整理損13百万円を計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。」
徹底的なコスト削減、既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、新規開発への集中、慎重な工数見積り、収益性の高いタイトルへの優先配置という対応策を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。」
事業基盤の安定化策として、既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、運営体制見直し、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、新規開発に注力できる体制、高品質タイトル開発、慎重な工数見積り、収益性の高いタイトルへの優先配置を継続している。財務基盤については、複数社の金融機関や協業先との協議も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他、収益構造の最適化の観点から、当社の非連結子会社である中国子会社（Enish China Limited.）の縮小を行いました。本取り組みにより、現地の人件費やその他経費の圧縮が図られましたが、当事業年度において、主に退職する従業員の転職支援金として、子会社整理損35百万円の特別損失を計上しております。」
中国子会社の縮小を実施し、人件費・その他経費の圧縮を図った。退職者の転職支援金を含む子会社整理損35百万円を計上しており、前四半期記載の14百万円から年度ベースの実績が示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、収益構造の最適化の観点から、当社の非連結子会社である中国子会社（Enish China Limited.）の縮小を行いました。本取り組みにより、現地の人件費やその他経費の圧縮が図られましたが、当第３四半期累計期間において、退職する従業員の転職支援金として、子会社整理損14百万円の特別損失を計上しております。」
収益構造の最適化に向け、非連結子会社である中国子会社の縮小を実施し、人件費・その他経費の圧縮を図った。退職者の転職支援金として子会社整理損14百万円も計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。」
既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、運営体制の見直し、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、他社IP活用、オフショア活用、収益性の高いタイトルへの優先配置という対応策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コストについては、新規IPタイトルの開発コストが計上された一方、前期のリストラクチャリングの効果、広告宣伝費のコントロール等を行いました。」
既存タイトルの配信終了、外注先・運営体制の見直し、前期リストラクチャリングの効果、広告宣伝費のコントロールを通じた選択と集中が、当事業年度の具体的な対応として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア（中国/ベトナム）を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。」
既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、運営体制の見直し、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、オフショア活用、収益性が高く見込まれるタイトルへの優先配置を含む事業基盤安定化策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。」
既存タイトルの収益状況に応じた人員配置、運営体制の見直し、採算性の低いタイトルの譲渡・配信終了、他社IPコラボレーション、オフショア活用などによる事業基盤安定化策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。」
既存タイトルの収益状況に応じた人員配置と運営体制の見直し、採算性を踏まえた事業譲渡・配信終了、オフショア活用による新規開発体制、IP価値を踏まえた人員の優先配置という対応策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当事業年度において本店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を特別損失としてそれぞれ計上しております。」
収益構造の最適化を目的とするリストラクチャリングを実行し、本店移転費用と人員適正化に伴う特別退職金を計上した。従業員数も前事業年度末から17名減少している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当第２四半期累計期間において、本店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を計上しております。」
収益構造の最適化に向けたリストラクチャリングを実行し、当第2四半期会計期間に特別損失を計上した。今後もリストラクチャリングを推進する方針を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、オフィスの移転を含む各種施策の検討を進め、長期的な収益改善に繋げてまいります。」
既存タイトルの外注先をより安価な先へ変更し、収益状況に応じた人員配置、運営体制の見直し、オフィス移転の検討など、徹底的なコスト削減と選択・集中の対応策を具体化して再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。」
既存タイトルの運営体制・外注先の見直し、徹底的なコスト削減、事業の選択と集中を継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。」
収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し、資金調達・資金繰りの安定化、経費削減という4項目の対応策を継続して掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年４月30日までに13,151個行使された結果、613,358千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。」
収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し・品質管理、資金調達・資金繰りの安定化、経費削減という4項目の対応策を継続している。第12回新株予約権による資金調達実績も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。」
収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し、資金調達・資金繰りの安定化、経費削減を対応策として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、平成30年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権が平成30年２月15日までにすべて行使された結果、1,250,589千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。」
収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し・品質管理、資金調達・資金繰りの安定化、経費削減という対応策を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、平成30年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権が平成30年２月15日までにすべて行使された結果、1,250,589千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。」
収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し、資金調達・資金繰りの安定化、経費削減を継続して掲げている。第10回新株予約権の全行使と1,250,589千円の調達による財政基盤安定化も再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。」
継続企業の前提に関する対応策として、収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し、資金調達・資金繰りの安定化、経費削減を引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。」
継続企業の前提に関する対応策として、収益性の高いタイトルへの人員配置、ポートフォリオ見直し、資金調達、経費削減を継続して掲げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。なお、当事業年度において、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、減損損失の計上を行っております。」
コスト管理を厳密に継続し、本社賃貸借契約の一部解約と減損損失計上を行ったことを記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度から引き続き実施しているコスト管理施策の効果もあらわれ、積極的なプロモーションを実施しているなかでも、前事業年度と比較しても利益水準が改善しております。引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。尚、第２四半期会計期間において、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、減損損失の計上を行っております。」
海外拠点の整理・縮小等によるコスト削減と厳密なコスト管理を継続している。第2四半期会計期間に本社賃貸借契約の一部解約と減損損失計上を行ったことも記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、前事業年度に実施した、海外拠点の整理・縮小、人員数の最適化、不採算が見込まれるタイトルの譲渡、凍結を実施する等のコスト管理施策の結果があらわれ、積極的なプロモーションを実施しているなかでも、前事業年度と比較しても利益水準が改善しております。当事業年度においても引き続きコスト管理を厳密に行ってまいります。」
海外拠点の整理・縮小、人員数の最適化、不採算タイトルの譲渡・凍結などを過年度に実施し、当事業年度も厳格なコスト管理を継続するとしている。本社賃貸借契約の一部解約と減損損失計上も行っている。