株価下落等による新株予約権の資金調達未達リスク
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
enishがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年５月１日付で取得し、消却いたしました。」
第20回新株予約権について、市場環境の変化等により適時な調達が困難となり、残存分を取得・消却したと記載している。資金調達未達・遅延リスクが具体的な対応に至っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、2025年１月10日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権が2025年５月29日までにすべて行使された結果、727,315千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。」
第19回新株予約権が全て行使され、727,315千円の資金調達が実現したことで、行使未達による資金調達リスクに対する具体的な結果が示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年７月29日までにすべて行使された結果、1,263,285千円の資金調達をしております。」
第17回・第18回新株予約権が2024年7月29日までに全て行使され、1,263,285千円の資金調達が実現したと記載している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「なお、2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年６月30日までに44,940個行使された結果、1,053,422千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。」
第17回・第18回新株予約権について、2024年6月30日までに44,940個が行使され1,053,422千円を調達し、さらに7月31日までに第18回新株予約権の全行使が完了した。資金調達未達リスクに対し、調達実績が示されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。」
第15回新株予約権が2022年6月23日までに全て行使され、1,050,529千円の資金調達が完了したとの事実を改めて記載している。資金調達未達リスクに対し、調達実績が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年４月30日までに16,402個行使された結果、495,424千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。」
第15回新株予約権について、4月末までに16,402個が行使され495,424千円を調達したと記載しており、資金調達が前回の238,282千円から進展している。一方、今後の行使による調達未達可能性は残している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
第15回新株予約権について、株価下落等により当初想定した資金調達額を確保できない可能性を明示している。2022年2月末までに一部行使・238,282千円調達が進んだ一方、今後の調達未達リスクは残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、重要な後発事象に記載のとおり2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。」
第13回新株予約権が2020年7月8日までに全て行使され、1,142,012千円の資金調達が実現したと記載しており、株価下落等による資金調達未達の懸念に対して具体的な結果が示されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「資金調達の額 956,690,000円（差引手取概算額）」
第13回新株予約権について、株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性を新たなリスクとして記載している。差引手取概算額は956,690千円とされているが、現時点で資金調達不足が発生したとは記載していない。