新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-01。
enishがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「割当株式数の上限：新株予約権の目的である株式の総数は21,000,000株（2026年３月31日現在の発行済株式数44,431,560株に対する割合は47.26％）」
第22回新株予約権について21,000,000株の潜在株式数が設定され、2026年3月末発行済株式数の47.26％相当と定量化している。加えて第23回新株予約権3,811,000株も設定されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は9,821,000株であり、発行済株式総数38,137,560株の25.7％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が9,821,000株となり、2025年12月末の発行済株式総数の25.7％に相当すると定量化している。第20回新株予約権の一部行使後も9,506,000株が残存している。 - 2026-03-02顕在化株式の発行・処分
「対象月間の交付株式数 2,490,000 株 対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率 24,900 個（発行総数 141,000 個に対する割合：17.7％）」
第20回新株予約権の行使により、2026年2月に2,490,000株が交付され、潜在的な株式価値希薄化の一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式6,700,000株の発行を行いました。」
第19回新株予約権の行使により6,700,000株が実際に発行され、潜在的な株式価値希薄化が実株式発行として現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式4,494,000株の発行を行いました。」
新株予約権の行使により当中間会計期間に4,494,000株が発行され、さらに提出後の2024年7月31日までに806,000株が発行された。潜在的な希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式340,000株の発行を行いました。」
第17回新株予約権の行使により、当第1四半期累計期間に340,000株が発行され、潜在的な希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れている。第17回・第18回新株予約権の目的株式数も合計5,300,000株となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 5,300,000株（新株予約権１個につき100株） 第17回新株予約権：2,000,000株 第18回新株予約権：3,300,000株」
当事業年度末時点の残存する新株予約権による潜在株式数は315,000株・1.5％まで低下した一方、提出後の2024年3月に第17回・第18回新株予約権として合計5,300,000株の新たな潜在株式が設定された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「割当株式数の上限：新株予約権の目的である株式の総数は4,300,000株（2023年6月30日現在の発行済株式数17,243,560株に対する割合は24.94％）」
第16回新株予約権について、目的株式数4,300,000株、2023年6月30日時点の発行済株式数に対する割合24.94％の潜在的希薄化枠が設定され、9月末までに17,179個が行使され1,717,900株が交付された。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は315,000株であり、発行済株式総数17,243,560株の1.8％に相当しております。」
第15回新株予約権の行使により3,400,000株が発行された一方、2022年12月末に残る新株予約権の潜在株式数は315,000株、発行済株式総数の1.8％まで低下した。実際の株式発行は発生しているが、残存する潜在的希薄化規模は前回の3.4％から低下している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。」
第15回新株予約権について累計34,000個が行使され、3,400,000株の交付と1,050,529千円の資金調達が実現した。潜在的な希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使請求に伴い新株式1,326,300株の発行を行いました。」
第15回新株予約権の行使により、当第1四半期に1,326,300株が実際に発行され、潜在的な希薄化可能性が株式発行として現れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は467,000株であり、発行済株式総数13,843,560株の3.4％に相当しております。なお、2022年１月11日付で第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権を発行しております。この潜在株式数は3,400,000株であり、これは発行済株式総数13,843,560株の24.6％に相当しております。」
2022年1月発行の第15回新株予約権について、潜在株式数3,400,000株が設定され、発行済株式総数の24.6％相当と記載している。既存の潜在株式467,000株・3.4％に加えて、大きな潜在的希薄化対象が追加されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注） 1,600 13,843,560 99 2,853,200 99 2,852,200 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2021年7月から9月に1,600株が発行され、潜在的な希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に112,200株が発行され、さらに2021年7月にも800株が発行された。潜在的な希薄化可能性が実際の株式発行として現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 新株予約権の数（個） 850 新株予約権の目的となる株式の数（株） 85,000（注）１」
第14回新株予約権を従業員18名に付与し、目的となる株式85,000株を新たに設定しており、潜在的な希薄化対象が追加されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は495,800株であり、発行済株式総数13,729,760株の3.6％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数は495,800株、発行済株式総数の3.6％となり、前回記載の837,160株・7.8％から低下している。一方、希薄化可能性自体は残っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。第13回新株予約権（行使価額修正条項付）」
第13回新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間にも225,200株が交付され、累計交付株式数は2,600,000株となった。新株予約権による希薄化可能性が追加的に実株式発行として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,374,800株の発行を行いました。」
第13回新株予約権の行使により当第2四半期累計期間に2,374,800株が発行され、さらに期間終了後にも225,200株が発行された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「（4）当該発行による潜在株式数 潜在株式数：2,600,000株（本新株予約権1個当たり100株）」
第13回新株予約権の潜在株式数2,600,000株が設定され、さらに4,918個の行使により491,800株が発行された。新株予約権による希薄化可能性が新たに具体化し、一部が実株式発行として発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は837,160株であり、発行済株式総数10,801,600株の7.8％に相当しております。」
2019年12月末時点で新株予約権による潜在株式数は837,160株、発行済株式総数の7.8％に相当し、さらに第12回新株予約権1,800,000株が実際に発行された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,800,000株の発行を行いました。」
第12回新株予約権の行使により、当第3四半期累計期間に新株式1,800,000株が実際に発行された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式980,800株の発行を行いました。」
第12回新株予約権の行使により、当第1四半期累計期間に980,800株が実際に発行された。2019年4月末までには追加で334,300株が発行され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は569,160株であり、発行済株式総数9,001,600株の6.3％に相当しております。」
2018年12月末時点のストック・オプション潜在株式数は569,160株、発行済株式総数の6.3％。さらに、期末後に第12回新株予約権18,000個・潜在株式1,800,000株が発行され、2019年3月27日までに820,800株が発行された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第11回新株予約権 新株予約権の数（個）900 新株予約権の目的となる株式の数（株）90,000 新株予約権の行使期間 2018年５月14日～2028年５月13日」
前四半期報告書で発行決議を記載した第11回新株予約権について、900個・対象株式90,000株の発行が実施されたことを記載している。潜在的な希薄化対象が具体的な発行済み新株予約権として確定している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「（第11回新株予約権の発行） 当社は、2018年４月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外協力者（以下「外部協力者」といいます。）に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。 （１）新株予約権の数 900個 （２）新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式90,000株とする。」
第10回新株予約権の行使による1,200,000株の発行に加え、重要な後発事象として外部協力者7名への第11回新株予約権900個、対象株式90,000株の発行決議を記載しており、潜在的な希薄化対象が新たに加わっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は633,760株であり、発行済株式総数7,801,600株の8.1％に相当しております。」
ストック・オプションによる潜在株式数は457,560株・5.9％相当から633,760株・8.1％相当へ増加している。平成29年7月には800株の実株式発行も記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権（第５回）の行使による増加であります。」
第5回新株予約権の行使により、平成29年7月から9月に800株の株式が発行され、潜在的な希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の目的となる株式の数（株）132,000（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）180,000（注）１」
第8回新株予約権132,000株、第9回新株予約権180,000株を発行し、潜在的に発行対象となる株式数が合計312,000株設定された。新株予約権による株式価値希薄化の可能性が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は457,560株であり、発行済株式総数7,800,800株の5.9％に相当しております。」
ストック・オプションの行使による発行済株式数の増加について、潜在株式457,560株、発行済株式総数の5.9％相当と数値化している。