内部管理体制・コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-04-27。
- 2026-04-27前進役員の異動
「これにより、当社の経営体制の強化を図るとともに、アクティブトレジャリー事業の推進を通じた持続的な成長の実現を目指し、新たに取締役候補者として選任するものであります。」
Web3・暗号資産領域の知見を持つ取締役候補者の選任を通じ、経営体制の強化を進める内容が示された。ただし、正式な選任は2026年6月9日開催予定の臨時株主総会での承認を条件としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。」
取締役会を当事業年度に14回開催し、全取締役の出席率100％を開示した。取締役4名（うち社外取締役1名）体制となり、サステナビリティ関連事項も審議対象に含めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。」
当事業年度の取締役会開催回数が13回となり、各取締役の出席率100％、月次業績・事業進捗・サステナビリティ関連事項の審議を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。」
取締役会を当事業年度に12回開催し、取締役6名全員の出席率が100％であったこと、月次業績や事業進捗を検討したことを具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）により構成されております。」
取締役会が取締役6名（うち社外取締役2名）で構成され、監査役3名全員が社外監査役である体制を記載している。監査役の公認会計士・弁護士等の専門性や、内部監査・会計監査人との連携も具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。」
監査役会制度のもと、監査役3名全員を社外監査役とする体制を記載している。前年までのガバナンス体制の記載から、社外監査役構成と専門性をより具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会の議長は代表取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和成、取締役川平一人、社外取締役公文俊平であります。取締役会では、監査役出席の下、決定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査役より必要に応じて意見を頂いております。」
取締役会、監査役会、週次の経営会議、内部監査、ホットライン等による意思決定・監督・リスク管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されており、経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会・監査役会・経営会議、内部監査、ホットラインなどを通じて、意思決定の迅速化、監査、リスクの早期発見を行う体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存であります。」
内部統制、コーポレート・ガバナンス、内部監査、監査役監査、ホットライン等の体制を記載し、内部管理体制強化の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存であります。」
内部統制の実効性向上とコーポレート・ガバナンスの充実を通じて、リスク管理の徹底と業務効率化を図る方針を示している。