経営管理体制と内部統制の強化
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「今後は当社の事業部門(直接マネジメント体制)として事業を直接統括することにより、経営効率の最適化、ガバナンス体制の強化、及びグループ全体の管理コスト削減を図ってまいります。」
ゲツラクの吸収合併により、転職支援事業を当社の事業部門として直接管理する体制とし、ガバナンス強化と管理コスト削減を進める方針を具体化している。 - 2026-07-23前進発生事実
「これを受け、ゲツラクにおける後任の経営体制について検討を重ねた結果、同社の専門分野における後任代表者人選の不確実性や、同社の組織規模に鑑みた独立法人運営による固定的な経営管理コストの発生状況を総合的に勘案すると、ゲツラクを当社に包括統合(吸収合併)した上で、当社の事業部門(直接マネジメント体制)として事業を直接統括していくことが、経営効率の最適化、ガバナンス体制の強化、およびグループ全体の管理コスト削減に最も資するものであると判断いたしました。」
子会社の独立法人運営を見直し、直接マネジメントによるガバナンス強化と管理コスト削減を伴う組織再編を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの特定されたリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ分科会を通じて、経営会議にて緊急度と影響度の観点よりリスク評価を行い、優先度順にレベル分けされ、度合いに応じて取締役会でも審議され、リスクを低減・受容・回避・移転するのか対応方法を判断します。」
既存のリスク管理委員会・サステナビリティ分科会について、経営会議・取締役会での評価、優先順位付け、対応方法の判断まで含むグループ全体の運用を具体化している。 - 2026-04-06前進株主総会
「リスク管理委員会を四半期毎に開催し、部門別のリスク管理・対応策を確認し、全社に向けた注意喚起を実施しております。」
内部統制の運用状況として、リスク管理委員会の四半期ごとの開催、部門別対応策の確認および全社的な注意喚起を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年5月、取締役会の監督下である経営会議の分科会として「サステナビリティ分科会」を設けました。」
従来のリスク管理委員会に加え、サステナビリティ分科会を設置し、代表取締役を議長として年4回以上開催する体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として設置しております。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、3ヵ月に1回開催しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、リスク管理委員会の構成・開催頻度・役割を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年4月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が実施され、監督機能の強化と権限委任による迅速な意思決定を図る体制となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。」
経営管理体制、監視体制、透明性、適時適切な情報公開を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。」
経営管理体制、監視体制、透明性、適時適切な情報公開を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。」
経営管理体制、監視体制、内部統制、透明性および適時適切な情報公開を重視する基本方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社及び当社グループに関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。」
経営管理体制、監視体制、透明性・客観性、適時適切な情報公開を企業統治の基本的な方針として説明している。