新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。27回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-01。
WIZEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「割当株式数の上限は60,000,000株(発行済株式総数に対する割合：64.45%)であります。」
第39回新株予約権について、潜在株式数60,000,000株、発行済株式総数に対する割合64.45％という大きな希薄化可能性を新たに開示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数） 15,000,000」
第35回新株予約権について、目的株式数15,000,000株の行使が累計で完了し、同制度に関する未行使の潜在株式が残らない状態となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は15,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない」
第35回新株予約権により、目的株式数15,000,000株の潜在株式が設定され、当年度末時点で10,500,000株が残存している。年度中には4,500,000株が交付された。 - FY2022対処有価証券報告書
「新株予約権付社債と行使価額修正条項付新株予約権付社債等に付された新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。」
新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使・転換が完了し、将来の潜在株式による希薄化可能性は当年度末時点で残っていないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,631,000」
第34回新株予約権の行使により1,631,000株が交付され、潜在株式による希薄化が実際に進行した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 6,441,200 本新株予約権付社債が全て当該下限転換価額で転換された場合における最大交付株式数は、4,651,160株」
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について最大4,651,160株、第34回新株予約権について6,441,200株の交付可能性が示され、潜在株式による希薄化可能性の範囲が拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 389,800」
新株予約権の行使により、第1四半期に389,800株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は2,921,500株であり、この潜在株式数2,912,500株は、2021年12月末日現在の発行済株式総数34,586,808株の8.4％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、第33回新株予約権の残存潜在株式数は2,921,500株、発行済株式総数の8.4％となった。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数(株） 7,500,000(注１)」
第33回新株予約権により、目的株式数7,500,000株の新たな潜在株式が設定され、希薄化可能性の範囲が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,391,000」
第32回新株予約権の行使により、第3四半期会計期間に1,391,000株が交付され、株式価値の希薄化が継続して実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,951,000」
新株予約権の行使により、第2四半期会計期間に2,951,000株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 4,450,000株（本新株予約権１個につき100株）」
第30回新株予約権の発行により、潜在株式数4,450,000株が新たに示され、既存の希薄化可能性の範囲が拡大した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 90,500」
新株予約権の行使により当四半期に90,500株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 554,500」
新株予約権の行使により当四半期に554,500株が交付され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 - FY2018後退有価証券報告書
「平成30年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は645,000株 であり、この潜在株式数645,000株 は、平成30年12月末日現在の発行済株式総数18,577,708株の3.47％に相当しております。」
潜在株式数は前年末の1,214,800株、7.01％から645,000株、3.47％へ減少した。新株予約権の行使による希薄化は進んだが、残存する潜在株式の規模は縮小している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計年度末日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は3,000株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,107,100株であり、これらの潜在株式数合計1,110,100株は、発行済株式総数17,422,708株の6.37％に相当しております。」
新株予約権の行使により希薄化は実際に進行している一方、潜在株式数は1,214,800株から1,110,100株、発行済株式総数に対する割合は7.01％から6.37％へ低下した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成 30年１月１日～平成 30年３月31日 10,800 17,328,808 2,160 2,173,917 2,160 424,860 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により10,800株が発行され、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式増加として発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は14,800株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,200,000株であり、これらの潜在株式数合計1,214,800株は、発行済株式総数17,318,008株の7.01％に相当しております。」
ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値・議決権割合の希薄化可能性を、潜在株式数1,214,800株、発行済株式総数の7.01％として開示している。