売上減少でも営業損失は縮小したが、暗号資産評価損で経常・純損失は悪化

FY2026-H1の売上高は1,381.056百万円で、前年同期の1,437.348百万円から56.292百万円、約3.9％減少しました。売上総利益も前年同期の857.253百万円から838.082百万円へ19.171百万円減少しており、トップラインと粗利益の規模はともに縮小しています。次回決算では、売上高の減少が第3四半期に続いているのか、それとも四半期単独で回復しているのかを、累計値と単独3カ月値の双方で確認する必要があります。

一方、営業損失は141.634百万円と、前年同期の164.748百万円から23.114百万円縮小しました。損失額ベースでは約14.0％の改善です。過去の開示では、固定費、人件費、外注費、購買・在庫管理などのコスト削減を収益改善の要因として説明してきましたが、FY2026-Q3でどの費目が実際に減少したのか、売上高減少下でも損失を抑制できた理由を金額付きで確認したいところです。

営業段階より下では悪化が目立ちます。経常損失は前年同期の167.684百万円から301.521百万円へ133.837百万円拡大し、親会社株主に帰属する中間純損失も185.559百万円から314.722百万円へ129.163百万円拡大しました。中間期には暗号資産評価損148.697百万円が計上されており、単純比較では経常損失の約49％に相当する規模です。次回は、評価損が一過性の時価変動なのか、保有量の拡大や評価方法の変更を伴う継続的な費用なのかを、営業外費用の内訳と併せて確認する必要があります。

FY2026-Q3では、営業損益の改善が経常損益まで波及しているかが重要です。具体的には、営業損失の前年同期比、売上総利益率の方向、販管費の総額と固定費の削減額、暗号資産評価損の再発有無を確認します。営業損失が縮小しても、暗号資産評価損や新株予約権発行費などが再び大きく計上されれば、経常損益と純損益の改善は限定的となるため、営業外・特別損益を含むブリッジ開示が焦点になります。