配当性向を基準とする業績連動配当と内部留保
FY2017に初出。24回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「今後も事業進捗と業績動向を見極めながら、今期の株主還元の追加施策を機動的に実施してまいります。」
年間配当予想を38円から50円へ引き上げたうえで、業績・事業進捗に応じた追加の株主還元施策を機動的に実施する方針を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年12月期の中間配当は１株につき18円、期末配当は１株につき20円とし、２円増配の年間38円を予定しております。」
FY2025年度の年間36円配当実施に続き、FY2026年度は年間38円を予定し、安定配当を維持しながら中長期的な増加を目指す方針を示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「あわせて、2025年12月期の1株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を予定しており、年間配当金は合計36円（前年より12円の増配）を見込んでおります。」
株主還元を重視する方針の下、2025年12月期の年間配当予想を36円へ引き上げ、上場記念配当も含めた還元拡大を示した。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「これにより2024年12月期の配当金につきましては、中間配当12円、期末配当12円の合計24円（12円増配）を予想しております。」
2024年12月期の年間配当予想を、従来の20円から24円へ引き上げた。中間・期末とも1株当たり12円を予想している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円（８円増配）を予想しております。」
2024年12月期について、中間10円・期末10円、年間20円の配当予想を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、財務基盤及び収益基盤の足場固めができたことや、今後の事業展開、業績見通し、内部留保の状況等を勘案し、2024年12月期の配当金は中間配当金を10円、期末配当金を10円とし、年間合計20円を予定しております。」
2023年12月期の12円配当実施に続き、2024年12月期は年間20円配当を予定し、株主還元方針をさらに引き上げた。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「さらに11月２日付にて開示しました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2023年12月期の配当金予想を従来の１株当たり９円から、１株当たり３円増配し、12円とすることといたしました。」
2023年12月期の配当予想を1株当たり9円から12円へ、3円引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、財務基盤及び収益基盤の足場固めができたことや、今後の事業展開、業績見通し、内部留保の状況等を勘案し、2023年12月期以降は配当性向を30％とさせていただき、2023年12月期の配当金は９円（年間９円）を予定しております。」
従来の2022年12月期以降の配当性向20％基準から、2023年12月期以降は30％へ引き上げる方針を示し、年間9円配当を予定した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、上記の方針に基づき、2022年12月期より、当面は配当性向20％を基準に配当額を決定する方針といたします。」
従来の配当性向を基準とする業績連動配当方針に、2022年12月期以降の当面の基準として配当性向20％を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。」
配当性向を基準とする業績連動配当と、内部留保とのバランスを考慮する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。」
配当性向を基準とする業績連動配当と、成長投資・人材確保・システム開発に充てる内部留保とのバランスを考慮する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。」
配当性向を基準とする業績連動配当と、内部留保とのバランスを考慮する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。」
配当性向を基準とする業績連動配当と、成長投資・人材確保・システム開発に充てる内部留保のバランスを基本方針として初めて明示した。